株式情報

売上高でおよそ36億円のプラスの影響額が含まれていたと考えております。

2021年6月11日時点で、国内で2名の感染を確認しております。感染拡大防止のための具体的な取り組みとして、リモートワークの実施をはじめ、国内出張の自粛、海外出張の原則禁止、来訪者受け入れの自粛に加えて、出勤が必要な社員に対しては事前の申請・許可を求めたうえで、出社時のマスク着用と事前の検温の義務化などを引き続き徹底しております。

株主総会にご来場いただいた株主様に対する土産の配布にあたっては、総会当日に来場できない株主様との間で不公平だという声も多く頂いていたことを踏まえ、昨年の第8期株主総会より配布を取りやめることといたしました。なお、来期以降も配布は予定しておりません。

昨年まで事業報告内に記載していた「会社の体制および方針」の部分は、今回より、会社法に基づきＨＰ上での開示事項への切り替えを行っており、適法に作成されております。

移行することで、以下の点が変わります。

• 取締役会の決定権限を業務執行取締役に委譲することが可能となり、環境変化に対して迅速な意思決定が可能となります。
• 権限委譲の推進により、取締役会として業務執行に対する監督に専念することが可能となり、監督機能の強化につながります。
• 個別の業務執行に係る議論にかえて、中長期での経営戦略や経営計画等、より重要な事項に係る議論に集中できることで、会社の大きな方向性についてより適切な判断を下せることが期待できます。
• 従来の監査役が取締役会で直接的に議決権を有する取締役となるため、経営の監督機能強化につながります。

重要な業務執行の決定に関わる内容として、設備投資など、より広範な内容の権限委譲を予定しております。

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、2021年3月から執行役員会等実質的な事業判断、経営判断は製造・開発の中心拠点である栃木事業所に移しておりました。その後、働き方改革が進み、今年2021年4月にはリモートワークを制度化したことで、勤務場所にかかわらず多様な働き方が可能となったことから、正式に本店を栃木に移転することで経営と現場の一体運営の実現を図ることが可能と判断いたしました。

業績給は、経営戦略の実行を動機づけ、業績へのコミットをもたらす報酬であるとの位置づけから、指名・報酬委員会において適切な評価指標について議論を重ね、当社が持続的成長と企業価値向上を目指す上で、中期経営計画リフレッシュ（アップデート）でも掲げた稼ぐ力の向上を評価する指標として売上高とEBITDAが適切であると判断しました。

株式報酬は中長期インセンティブとして、中長期戦略に沿った企業価値創造を動機づけ、株主の皆様と利害の一致をもたらす報酬であるとの位置づけから、指名・報酬委員会において適切な評価指標について議論を重ね、企業価値成長を測り、また株主様との利益の一致をもたらすTSRを指標とすることが適切と判断いたしました。

中期経営計画リフレッシュ（アップデート）の公表とともに、本制度の対象期間をこの中期経営計画の期間と合わせることで計画達成へのインセンティブを高める仕組みとすべく、指名・報酬委員会での議論を経て見直しを行いました。

稼ぐ力を示す指標としてEBITDAを導入したことに加え、事業において投下資本に対する収益性を全社的に高めることが重要と考え、投資効率性を意識した経営を推進するためにROICを導入しております。

企業体質の強化に向けて、2022年３月期、2023年３月期、2024年３月期においてそれぞれ一時的費用を計上しております。内容については、詳細が決まり次第公表する予定としております。

105円／米ドルを想定しております。
（2021年３月期の106.1円からは前期比1円ほどの円高となります。）

当社の海外売上高比率はおよそ６割と高く、その取引のほとんどが外貨建て（米ドル取引）によるもので、ドルに対しての１円の円安で、年間で売上に約4.7億円、営業利益に約4.2億円のプラスの影響となります。

為替変動時のリスクヘッジとして為替予約を使用しているほか、

• 新規顧客との取引は円建てをベースにする
• グローバル企業の視点で海外から部材調達を行う
• 開発・試作段階から使用部材の外貨調達を検討する

などの施策を通じて、円高の影響を小さくしていく取り組みを進めております。

温暖化ガス、気候変動への取り組みは検討を継続して進めております。他社の動向というよりは、経営理念やビジョンを指針に社会や環境について当社がどのように関わるべきということからしっかりと検討を進めております。