経営方針

中期経営計画

当社は、長期で目指す企業像の実現に向けて、社会課題が顕在化した新規領域での事業拡大を通じて持続的な成長を確立するフェーズと位置づけ、2020年3月期から2024年3月期の5ヵ年の中期経営計画『進化への挑戦』を策定いたしました。2022年3月期においては、2021年5月10日に公表した中期経営計画リフレッシュ(アップデート)の最終年度の経営目標を2年前倒しで達成いたしました。
残りの2年間は基本方針のもと、次期中期経営計画に向けた準備期間として、持続的な成長と企業価値向上のために、経営基盤の強化をさらに進め、成長戦略を前倒しで実行してまいります。

1.経営目標

新たな経営目標の策定

2.3つの基本方針:変更なし

当社は、現在の中期経営計画においては、基本方針のもと各種施策を継続して取り組み持続的な成長を目指すとともに、2025年3月期以降も持続的な成長を実現するために必要な施策を前倒しで展開します。2023年3月期については、特に以下の課題あるいは施策に重点的に取り組んでいきます。

(1) 新規領域での事業成長加速

当社は2022年3月24日付で株式会社京都セミコンダクターを子会社化いたしました。2019年に現中期経営計画を公表した当初より、自動車領域の成長に注力してきましたが、次の成長領域として同社を核に高速通信やセンシングの領域をさらに拡大していきます。株式会社京都セミコンダクターと新たな製品・技術の開発と提供、シナジー創出を図り、業績を着実に拡大させながら、新製品の創出準備を進め、次期中期経営計画以降も持続的な成長を目指します。

(2) 既存領域における事業の質的転換

世の中の技術トレンドを先回りした高付加価値製品の開発・提供に取り組んだ結果、高付加価値製品の拡大が続くと見込んでいます。具体的には、差異化技術製品である表面実装型ヒューズにおいて新ラインが稼働開始となり、需要の強い大電流向けで拡大を目指すとともに、スマートフォンで増加が見込まれるハイエンドモデルに対し、精密接合用樹脂や異方性導電膜などの拡販に努めていきます。また、反射防止フィルムは車載ディスプレイ向けでの採用拡大により、増収を図ります。

(3) 経営基盤の強化

企業価値向上に向けた取り組みとして、差異化技術製品の拡大を通じた事業成長だけではなく、DX(デジタルトランスフォーメーション)、環境対応、BCP(事業継続計画)など持続的な成長を支える非財務資本・無形資産への強化を図っていきます。また、従業員、社会とのかかわりにおいては働き方の多様化を進めるとともに、2021年7月に本店を移転した栃木県をはじめとする事業拠点のある地域・社会との共生を目指し、様々な施策を展開していきます。

  • (注意事項)
    上記の中期経営計画における将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来に関する記述の正確性・完全性に関する責任を負うものではありません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があり、当社として将来計画の達成を約束する趣旨のものではありません。なお、実際の結果等にかかわらず、当社は当ウェブサイトに掲載された内容を随時更新する義務を負うものではなく、かかる方針も有していません。
    当ウェブサイトに掲載された内容は投資家の皆様の判断のための参考情報の公開のみを目的としており、投資に関する最終決定はご自身の責任においてご判断ください。当ウェブサイトに掲載された内容に全面的に依拠して投資判断を下すことによって生じうるいかなる損失に関しても、当社は責任を負うものではありません。