経営方針

中期経営計画

当社は、2020年3月期から2024年3月期の5ヵ年の中期経営計画『進化への挑戦』を策定しました。
その2年目である2021年3月期において、中期経営計画の経営目標のうち営業利益については最終年度の目標額を3年前倒しで達成したことから、さらなる成長に向けた中期経営計画リフレッシュ(アップデート)を2021年5月10日に公表いたしました。
稼ぐ力のさらなる向上と、次期中期経営計画に向けた基盤づくりに取り組み、持続的成長と企業価値向上を目指します。

実施日:2021年5月11日(火) (配信期間:2022年6月末日まで)
説明者:代表取締役社長  新家 由久

1.新たな経営目標の策定

新たな経営目標の策定

2.3つの基本方針と主要施策

「新規領域での事業成長加速」「既存領域における事業の質的転換」「経営基盤の強化」の3つの基本方針のもと、主要施策をアップデートして中期経営計画を進めます。

  • (1)
    新規領域での事業成長加速:自動車領域の本格成長

  • 車載ディスプレイ向け反射防止フィルムの世界規模での採用拡大を進めます。
    • 反射防止フィルムの将来の需要増を踏まえて、2024年3月期に増産投資を実施し、生産能力を向上させることで、2025年3月期以降の自動車事業の成長を支えます。
  • すでに公表済みの車載グローバル案件は予定どおり2022年3月期第4四半期から始まる見込みであり、さらに欧州での協業を通じた積極的な販売促進活動を展開します。

  • (2)
    既存領域における事業の質的転換:増産投資、新製品の投入で稼ぐ力を向上

  • 反射防止フィルムでは、2022年3月期からのノートPC向け新規顧客向けの量産開始が決まり、車載向けとあわせて順調な拡大を見込んでいます。
  • 新製品としてすでに量産が始まっている蛍光体フィルムについては、2022年3月期において事業の垂直立ち上げによる大きな業績寄与を見込んでいます。
  • 差異化技術製品である表面実装型ヒューズ、粒子整列型異方性導電膜(ACF)については、需要増加に応えるべく増産投資を実施、生産効率も高めながら事業の成長を実現します。

  • (3)
    経営基盤の強化:すべてのステークホルダーと共生する、新たな企業像を目指して変革に挑む(ESG、DX、BCP)

  • コーポレート・カバナンスの強化:持続的な成長ができる会社への変革
    • 現在の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、執行と監督の一段の分離と意思決定の迅速化を図ります。(注1)
    • 事業上の中核拠点である栃木事業所に本部機能を集約することにともない、本店所在地を栃木県下野市に移転し、経営と現場の一体的事業運営を実現します。(注1、注3)
    • EBITDA、TSR(注2)を取締役報酬の算定に反映させることで、株主の皆様との株価連動のメリットとリスクの共有を更に進め、持続的成長と企業価値向上への貢献意識を一層高めます。(注1)
  • 社会、従業員とのかかわり:現世代との共生のための変革
    • 2021年4月にリモートワークを制度化したほか、さらなる働き方の多様化を推進するため、新たな人事制度の整備を行っていきます。
  • 環境への取り組み:将来世代との共生のための変革
    • 自社での環境負荷低減として、2031年3月期のCO2排出削減目標を前倒しで達成するペースで進め、再生エネルギーの利用で事業由来の電力消費によるCO2排出量ゼロを2031年3月期の新たな目標に設定します。
    • 顧客・社会における環境負荷を低減できる材料の開発・提供に取り組みます。
  • BCP(事業継続計画)の強化:レジリエンスを高めるための変革
    • 自然災害等での大規模停電に備え、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーを活用した自家発電と蓄電設備を導入する予定です。
  • DX(デジタル・トランスフォーメーション)の加速:顧客と共生するための変革
    • 専任組織がリードする形で全社のDX化を推進し、経営のスピードアップと顧客価値の変革で、顧客とともに成長することを目指します。

  • (注1) 参照:「新たなコーポレート・ガバナンス体制への移行に関するお知らせ」(2021年5月10日発表)
  • (注2) TSR=Total Shareholder Return (株主総利回り) の略。キャピタルゲインと配当を合わせた、株主にとっての総合投資利回り。
  • (注3) 参照:「定款の一部変更に関するお知らせ」(2021年5月10日発表)

3.まとめ

まとめ
  • (注意事項)
    上記の中期経営計画における将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来に関する記述の正確性・完全性に関する責任を負うものではありません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があり、当社として将来計画の達成を約束する趣旨のものではありません。なお、実際の結果等にかかわらず、当社は当ウェブサイトに掲載された内容を随時更新する義務を負うものではなく、かかる方針も有していません。
    当ウェブサイトに掲載された内容は投資家の皆様の判断のための参考情報の公開のみを目的としており、投資に関する最終決定はご自身の責任においてご判断ください。当ウェブサイトに掲載された内容に全面的に依拠して投資判断を下すことによって生じうるいかなる損失に関しても、当社は責任を負うものではありません。