経営方針

中期経営計画

当社は、長期で目指す企業像の実現に向けて、社会課題が顕在化した新規領域での事業拡大を通じて持続的な成長を確立するフェーズと位置づけ、2020年3月期から2024年3月期の5ヵ年の中期経営計画『進化への挑戦』を策定いたしました。2022年3月期においては、2021年5月10日に公表した中期経営計画リフレッシュ(アップデート)の最終年度の経営目標を2年前倒しで達成し、2023年3月期も3期連続で過去最高益を更新しました。2024年3月期においては、次期中期経営計画に向けた準備期間として、持続的な成長と企業価値向上のために、経営基盤の強化をさらに進め、成長戦略を前倒しで実行いたします。

1.経営目標

(2023年5月10日公表)

新たな経営目標の策定

2.3つの基本方針:変更なし

当社は、現在の中期経営計画においては、基本方針のもと各種施策を継続して取り組み、持続的な成長を目指すとともに、2025年3月期以降も持続的な成長を実現するために必要な施策を展開します。2024年3月期については、特に以下の課題あるいは施策に重点的に取り組んでいきます。

(1) 新規領域での事業成長加速

コンシューマーIT製品市場における事業で培った当社技術を活かし、IoTをはじめとするデジタルテクノロジーの進化を支え、新規領域での事業拡大を推し進めます。デジタル化が進み、IoTアプリケーションのひとつとなりつつある自動車領域においては、先進運転支援システム(ADAS)のモニタリング等に欠かせない車載ディスプレイの安全性向上に貢献する反射防止フィルムの生産体制を強化し、需要増加に対応します。また、次世代通信やセンサー用途など、デジタル化する社会に欠かせない光半導体を手掛ける株式会社京都セミコンダクターにおいては、昨年度獲得した大型案件の着実な推進により、光通信向け製品のさらなる拡販を図るとともに、収益構造の一層の改善に取り組んでいきます。

(2) 既存領域における事業の質的転換

当社の強みである、世の中のテクノロジーの進化を先回りした技術開発により、差異化技術製品を生み出すことで既存事業の収益を最大化します。特に、ハイエンドモデルのスマートフォンにおいて、 ①ディスプレイ向けでは、フレキシブルOLEDディスプレイの採用増加に伴い、同ディスプレイでデファクト技術となった粒子整列型ACFの拡大、②非ディスプレイ向けでは、センサーモジュールの大型化や搭載数増加に伴うモジュール組み立て用の精密接合用樹脂の拡大、及びモジュールの大型化に伴い複雑化した実装箇所に対応するために開発した形状加工ACFの拡大が続くと見込んでいます。

(3) 経営基盤の強化

変化の激しい事業環境でも持続的に成長するべく、非財務資本・無形資産を中心とする経営基盤の強化に継続的に取り組んでまいります。なかでも、当社にとって最も重要な経営資源の一つである人的資本の強化策として、2023年4月1日より国内管理職層に対して「ジョブ型人事制度」を導入しました。グローバルスタンダードであるジョブ型人事制度を導入することで、国内外を問わず優秀かつ意欲的な人材の獲得を目指します。また、製造現場のIoT化、システム投資、DX人材育成など全社レベルでのDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、生産性や業務効率向上を通じた、人材の価値最大化を目指してまいります。

  • (注意事項)
    上記の中期経営計画における将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来に関する記述の正確性・完全性に関する責任を負うものではありません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があり、当社として将来計画の達成を約束する趣旨のものではありません。なお、実際の結果等にかかわらず、当社は当ウェブサイトに掲載された内容を随時更新する義務を負うものではなく、かかる方針も有していません。
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