業績・財務データ
業績報告
2025年3月期 連結業績のご報告
2025年3月期連結累計期間(2024年4月1日~2025年3月31日)の業績についてご報告いたします。
決算ハイライト

連結業績の状況
当期は、成長領域においては、自動車向け製品の販売拡大やフォトニクスカテゴリーでの新規顧客開拓、既存領域においても反射防止フィルムや粒子整列型ACFなどの高付加価値製品の販売が拡大したことにより、増収増益となりました。
- 売上高
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110,390百万円
前期比 4.9%増
- 事業利益
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38,068百万円
前期比 11.7%増
- 税引前利益(IFRS)
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39,359百万円
前期比 27.4%増
- 親会社の所有者に帰属する当期利益
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27,737百万円
前期比 22.9%増
- (注) 当社は、2025年3月期第1四半期より国際財務報告基準(IFRS) を適用しております。
セグメント業績
光学材料部品事業



- 光学フィルムカテゴリーでは、反射防止フィルムがノートPC用ディスプレイ向け製品の好調に加え、車載ディスプレイ向け製品の採用モデル数が増加したものの、蛍光体フィルムの販売終了により減収
- 光学樹脂材料カテゴリーでは、光学弾性樹脂(SVR)が堅調に推移し、増収
電子材料部品事業



- 異方性導電膜(ACF)カテゴリーでは、中国及び韓国スマートフォン向けに粒子整列型ACFの拡大が継続したこと等により、増収
- 表面実装型ヒューズカテゴリーでは、電動工具向け製品の主要顧客の在庫調整の終了や新規案件の獲得により、増収
- フォトニクスカテゴリーでは、光半導体においてデータセンター等で使われる光トランシーバー用製品の新規顧客への出荷を開始したことにより、増収
FY24 事業利益要因分析(前期比)

- 価格・数量Mix 今回は蛍光体フィルムの影響を外出しして表示
- 蛍光体フィルム以外の高付加価値製品の拡大で、固定費の増加分を吸収
- 為替は円安により増益要因となりました
今期(2026年3月期)の連結業績予想
連結業績予想については、米政権の諸政策をはじめとする地政学リスクを背景に、当社の製品が関わる主要業界の動向は不確実性が高まっています。こうしたなか、当社は、既存領域においてハイエンドモデルのスマートフォン向けセンサー関連製品である精密接合用樹脂や形状加工ACFの売上が増加するとともに、成長領域ではデータセンター向け光トランシーバー用製品や車載ディスプレイ向け反射防止フィルムの採用が拡大すると見込んでおります。これら高付加価値製品の販売拡大により、蛍光体フィルムの販売終了による減収をカバーし、為替変動の影響を除くと増収となる見込みです。事業利益につきましては、将来の製品需要の増加を見据えた設備投資や研究開発費が増加する一方で、高付加価値製品が拡大することにより、為替変動の影響を除くと増益となる見込みです。
次期の前提為替レートは、当期実績152.6円/米ドルに対し、135.0円/米ドルとしています。

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(注)
当期利益は親会社の所有者に帰属する当期利益に読み替え
1株当たり当期利益:当社は2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。上記1株当たり当期利益はFY24期首に株式分割が行われたと仮定しての数値を記載しています。
1株当たり配当額:当社は2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。上記1株当たり配当額はFY24期首に株式分割が行われたと仮定しての数値を記載しています。
DOE=1株当たり配当額÷期首期末平均1株当たり 親会社所有者帰属持分×100、
総還元性向=(配当支払総額+インセンティブ目的を除く自社株買い総額)÷当期利益×100
EBITDA=事業利益+売上原価並びに販売費及び一般管理費として計上される減価償却費、
ROIC=(事業利益×(1-実効税率))÷(親会社所有者帰属持分+有利子負債)×100
ROE=親会社の所有者に帰属する当期利益÷期首期末平均親会社所有者帰属持分×100
- 売上高
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103,500百万円
前期比 6.2%減
- 事業利益
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29,000百万円
前期比 23.8%減
- 税引前利益
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28,300百万円
前期比 28.1%減
- 親会社の所有者に帰属する当期利益
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20,500百万円
前期比 26.1%減
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