ガバナンス
コンプライアンス
当社グループの経営理念である「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」は、私たちのすべての活動の基盤です。コンプライアンスの実践は社会的責務であるとともに、経営理念の実現そのものであり、持続的成長と企業価値の向上に不可欠です。
私たちはお客さまやステークホルダーから信頼される企業として、ESG重点課題の1つにコンプライアンスを掲げ、グローバルでの法令遵守と経営理念の浸透に取り組んでいます。
「デクセリアルズグループ行動規範」の策定・周知
当社グループでは、国内・海外の全グループ会社の全役員および全社員が遵守すべきルールとして「デクセリアルズグループ行動規範」を定め、コンプライアンスの徹底と健全な事業活動を推進しています。
行動規範では、役員および社員が常に遵守すべき基本方針と、具体的な約束事項を定めており、3カ国語（英語・中国語・韓国語）に翻訳され、国内外の全グループ会社に適用されています。
行動規範を基にグローバルでコンプライアンスをより推進すべく、コンプライアンス体制の明確化を図るためにコンプライアンス体制規程の制定などの取り組みを進めています。
腐敗防止方針
当社グループは、グローバルで事業を展開する企業として、経営理念「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」のもと、各国・地域の適用法令、規則を遵守し、公平・公正で健全な取引を行いつつ、贈収賄行為を含む腐敗行為およびそれらに該当するおそれのある行為を未然に防止し、すべてのステークホルダーに信頼される企業であり続けるため、腐敗防止方針を策定しています。
税務コンプライアンスへの対応
当社グループは、事業を展開するすべての国・地域において、各国の税法および国際ルールを遵守し、適正かつ公正な納税を行っています。2025年度には、租税回避を目的としたタックスヘイブンの利用禁止などを明記した「税務方針」を策定・開示しました。本方針のもと、税務リスクの適切な管理と透明性の高い税務対応を推進し、社会的責任を果たします。
グローバルコンプライアンス強化のための取り組み
グローバルにおけるコンプライアンス強化に向けて、国内外グループの全社員への「コンプライアンスハンドブック」の展開や教育等に取り組んでいます。
コンプライアンス月間の設定
当社グループは、毎年10月を「コンプライアンス月間」として設定しています。
この期間中にトップメッセージを発信し、全グループ会社に対してコンプライアンス教育の実施、コンプライアンスに関する情報配信などを集中的に行っています。
コンプライアンス教育
国内・海外の全グループ会社の全社員を対象として、コンプライアンスに関するeラーニング等を通じた研修を実施しています。
また、コンプライアンスをより身近に感じてもらえるよう、違反事例をマンガで解説したメールマガジン「コンプライアンス便り」を定期的に配信しています。メールマガジンは、3カ国語（英語・中国語・韓国語）に翻訳し、コンプライアンス教育に活用できるコンテンツとして国内外の全グループ会社と共有しています。
グローバルコンプライアンス意識調査
2024年1月に国内外の全グループ会社を対象に、コンプライアンス意識調査を実施しました。この調査は、当社グループにおけるコンプライアンスに対する取り組みの効果や徹底・浸透度、社員の意識変化などを定期的に測定し、PDCAサイクルを回すことにより、全社コンプライアンス活動の着実なレベルアップを目的として、2022年より実施しています。
2024年1月の調査では、前回結果との比較・分析により成果があった取り組みや、新たな課題が明らかになりました。調査結果はコンプライアンス委員会から代表取締役、執行役員に報告を行うとともに、当社グループ全社員にサマリーを共有しました。
また、発見された課題については機能・職場ごとに個別にフィードバックを行ったうえで、コンプライアンス委員会の活動の一環として、各機能・職場で課題の分析と施策の検討を実施しています。
また、立案した施策の進捗については、コンプライアンス委員会への報告を通じて定期的にフォローアップを行い、グループ全体でのコンプライアンスの強化を図っています。
内部通報制度
コンプライアンスに関わる問題を早期に発見・改善するため、国内外の全グループ会社の社員等からの内部通報を受け付ける社内・社外（弁護士）の通報窓口（ホットライン）を設置しています。
通報窓口は日本語・英語・中国語・韓国語に対応しており、匿名での通報を認めるとともに通報者に対する不利益な取り扱いを禁止することを周知し、当社グループのすべての社員が安心して利用できるようにしています。
なお、通報があった場合は、通報窓口において事実関係の調査を行い、調査の結果、通報内容に信憑性があると判断された場合は、その内容について代表取締役社長および関係役員に報告したうえで、執行役員会等にて是正、再発防止のための必要な措置を審議・実施することとしています。