社会との関わり

• 人権尊重の取り組み
• 人材育成
• ダイバーシティ
• 多様な働き方と
  ワークライフバランス
• 健康経営
• 労働安全衛生・防災
• 品質マネジメント
• 地域貢献

当社グループでは、「人財ポリシー」を基本に、社員が安全で安心してパフォーマンスを最大限に発揮するためにワークライフバランスを意識し、働きやすい環境づくりを進めています。

当社は、経営基盤強化の取り組みのなかで、働き方の多様性およびDXを進化させ、急激に変化する環境下においても事業を継続でき、さらに創造性・生産性を高められる働き方を目指しています。これを受け、恒常制度としてリモートワークの制度を整備しました。
あわせてリモートワーク制度の効率的な活用のため、管理職に向けたリモートワークにおけるマネジメント手法を学ぶ研修や、一般社員に向けたオンラインにおける効果的なコミュニケーションスキルを習得する研修を実施しています。
社員が柔軟に働ける環境を整備することにより、心身の健康維持やワークライフバランスの向上を図っています。

当社は勤務管理システムを活用し、労働時間を適正に管理するとともに、計画的に年次有給休暇を取得する仕組みの構築や時間単位で有給休暇の取得を可能とする制度に変更するなど、社員が業務やライフイベントに応じて柔軟に休暇を活用できる環境を整えています。
また、取得期限が過ぎた年次有給休暇を最大20日積み立てられる制度を設けており、傷病、介護、ボランティア活動、子どもの看護、不妊治療などの場合に利用できます。

当社では、育児休職をはじめ、法律を上回る両立支援制度を整備し、男女ともに柔軟な働き方ができる環境を提供しています。具体的には、フレックスタイム勤務や育児短時間勤務制度を導入し、仕事と家庭の両立を支援しています。
出産予定日の6カ月前までに「出産予定届」の提出を呼びかけ、提出した社員には、産前産後休暇や育児休職などの制度を男女問わず周知し、積極的な育児参加を促しています。また、育児支援休暇として、配偶者の出産時や育児に際し、最長20日間の有給休暇を取得できる制度を設けており、特に男性社員の育児参加に大きく寄与しています。さらに、育児休職中も上司とのコミュニケーションを推奨し、職場復帰に向けたサポートを行っています。
こうした取り組みの結果、当社は厚生労働省より子育て支援企業に付与される「くるみんマーク」を2009年に取得し、2020年8月にはより高水準の取り組みを評価され「プラチナくるみんマーク」を取得しました。加えて、栃木県鹿沼市から「かぬま子育て応援企業」に認定され、栃木県が推進する「いい仕事いい家庭つぎつぎとちぎ宣言」にも参加し、仕事と家庭の両立を応援する取り組みを宣言しています。

制度名	制度概要
妊産婦の定期健診	妊娠中および出産後1年以内で申し出をした女性社員を対象に、健診時間を出勤扱いとします。（回数等は法定と同じ）
産前産後休暇	出産予定日の8週間前から出産後8週間まで休暇の取得が可能です。
育児支援休暇	女性・男性社員にかかわらず、出産予定届を提出した日から子どもが満1歳に達する日の翌年度の4月15日まで、または、子どもが満1歳2カ月に達する日の月末までのいずれか遅く到達する日までに、20日間（有給）の育児支援休暇の取得が可能です。
出生届	子どもの出生届を届出する時間を出勤扱いとして認めます。
育児時間	生後1歳未満の子どもを育てる女性社員を対象に、1日に2回それぞれ1時間の育児時間を取得できます。
育児休職	女性・男性社員にかかわらず、育児に専念するために子どもが1歳に達する日の翌年度の4月15日まで、または、子どもが1歳2カ月に達する日の月末までのいずれか遅く到達する日まで取得できます。 特別な理由で休業が必要と認められる場合は、段階的に1歳6カ月に達する日の月末、続いて2歳に達する日の月末まで延長が可能です。
育児短時間勤務	育児のための短時間勤務を希望する社員が申し出た場合、子どもが小学校6年生の3月31日を迎えるまで、1日6時間または7時間の短時間勤務が選べます。
所定外労働の免除	小学校就学前の子どもを養育する社員を対象とする。
時間外労働の制限・深夜業の免除	小学校就学前の子どもの養育または親族の介護を行う社員を対象とする。 時間外労働の制限：24時間/月、150時間/年 深夜労働の制限：午後10時から午前5時
子どもの看護に関する休暇	子どもが小学校3年生修了まで、病気・けがをした子どもの看護、予防接種や健康診断を受けさせるため、感染症に伴う学級閉鎖のため、および入園（入学）式、卒園式のための休暇を一人につき、年12日まで取得可能です。
積立休暇 （妊娠・出産・子どもの看護・不妊治療・介護）	年次有給休暇の積立分※を妊娠期の体調不良、または小学校卒業までの子どもに対し、看護、予防接種や健康診断、感染症に伴う学級閉鎖、および入園（入学）、卒園式、に利用することが可能です。 ※年休の時効による消滅分

当社は、今後社会のなかで介護が必要な人口が増加していくことを見越して、社員の仕事と介護の両立支援に取り組んでいます。短時間勤務制度や1年間の休職制度など法定以上の介護支援制度を整備することで、社員が介護の必要性に直面した時にも、積極的にキャリアを継続できるような職場づくりを進めています。

当社は社員がいきいきと働ける職場を目指し、各種社会保険、財形貯蓄制度、持株会、退職金制度などの制度の充実、健康経営の推進、社員の労働環境の向上を図ることを目的とした社員会を設置するなど、福利厚生の充実に積極的に取り組んでいます。
また、毎年各事業所で社員のご家族をお招きした「ランドセル贈呈式」を行うなど、さまざまなイベントも開催しています。

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