社会との関わり

ダイバーシティ

当社グループでは、「人財ポリシー」を基本に、グローバルな視点で性別・国籍・障がいの有無に加え、性的指向・性自認、年齢、宗教・文化的背景、ライフスタイルなど、あらゆる多様性を尊重し、誰もが活躍できる職場づくりを推進しています。社員一人ひとりの活力や挑戦機会を拡大し、多様な人材から選ばれる会社となることを目指しています。さらに、社員が安全で安心してパフォーマンスを最大限に発揮できるよう、ワークライフバランスを意識した働きやすい環境づくりを進めています。

ダイバーシティ・コミュニケーションの強化

管理職を対象にダイバーシティ推進研修（eラーニング）を行うほか、外国籍の社員や海外とのコミュニケーションが多い部門を対象に、言語や価値観、文化的習慣等のスタイルの違いを学ぶ異文化コミュニケーション研修を実施しています。今後は組織全体でコミュニケーションを活性化させるために、より一層「個を生かす」組織づくりに向けてダイバーシティ推進に取り組んでいきます。

ビジネスモデルを支える多様な人材の融合

培った伝統と独立による多様性の進化

当社グループは、1962年にソニーグループの一員として発足し、2012年にデクセリアルズ株式会社として独立しました。独立後も、グループの特色であった自由闊達な文化を継承するとともに、積極的なキャリア採用を継続しています。事業ポートフォリオの変化にあわせて、必要な専門性を持った外部人材の獲得を加速させています。そして、外部の新たな知見を取り入れ、独自のビジネスモデルをさらに強固に進化させる取り組みを行っています。

グローバルビジネスを支える文化的多様性

海外売上高比率が約67％を占める当社グループでは、海外のお客さまとのコミュニケーションにおいて現地のニーズ・マーケットを熟知した人材は欠かせません。海外現地法人での採用だけでなく、日本における外国籍人材の新卒採用・キャリア採用も積極的に行い、外国籍人材の比率を向上させています。

女性活躍の推進

当社はダイバーシティ推進の一環として、女性活躍の取り組みを進めています。国内では、2024年度から2年を期間として、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、女性が十分に能力を発揮できる職場環境を整備するため、 ①新規採用における女性の割合を27％以上とする、 ②女性管理職の人数を2026年3月末までに1.2倍^※にする、 ③育児支援休暇または育児休業の取得率を2026年3月末までに100％にする、という3点を目標に掲げました。
当社で働く女性社員は、社員全体の18％にあたり、2025年3月時点の平均勤続年数は男性が15年6カ月、女性が15年0カ月と女性社員も長期的に活躍しています。2014年から管理職を対象に、女性活躍推進やワークライフバランスに関する講演会を実施し、社内啓発活動や定時退社日の徹底など、時間内に効率的に働くワークスタイルの確立や仕事と育児の両立支援に取り組んでいます。また、厚生労働省の推進するPositive Actionにて女性の活躍推進宣言を行っています。
これからも管理職へのダイバーシティマネジメントを強化し、女性がリーダーシップを発揮する機会を創出し、さらなる女性活躍の場を広げていきます。

※2024年3月31日時点の人数に対し1.2倍

ベテラン社員の活躍

当社では、定年到達後も長く働きたいという社員の思い、また会社としての労働力確保をあわせ、「定年後も安心して長く働ける仕組み」として、希望するすべての社員を65歳まで雇用する制度を設けています。定年後もこれまでに培ったスキルを生かせる仕事、または新たな領域での仕事を含め、社内での活躍の場を創出し、定年退職後もいきいきと働くことができるための取り組みを行っています。

障がい者雇用の促進

当社グループでは、2015年に障がい者雇用を推進するデクセリアルズ希望株式会社（特例子会社）を設置し、多様な人材が適性に合った職務に携わることで積極的に社会的責任を果たす事業を展開しています。同社では障がい者職業生活相談員資格認定者を各職場に配置し、障がいがあっても安心して働ける職場環境を整えています。これらの人材は、当社構内で清掃、緑地管理などの業務を担当しています（国内連結での障がい者雇用率は2.7%）。
一方、事業部門や製造部門でも障がいがある社員が幅広く活躍できるよう、職場環境を整備しています。例えば、聴覚障がいがある社員がいる職場では、上司や同僚が手話や指文字を学んでコミュニケーションの向上を図り、安全・防災面からパトライト（警告や注意喚起を視覚的に伝えるための回転灯や点滅灯）を設置するなど、職場環境に配慮しています。
また、新たに障がいがある社員が配属される際には、配慮すべきポイントや緊急時のサインの学習など、現場での相互理解とコミュニケーション向上を狙いとする研修なども実施しています。