ガバナンス

株主・投資家の皆さまとのコミュニケーション

透明性、信頼性の高い情報開示と誠実なコミュニケーションを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。

情報開示

当社は株主や投資家の皆さまに対する適時・適切な情報開示が、意思決定の透明性、公平性の確保と実効的なコーポレート・ガバナンス機能を担保すると考えています。また、適時・適切な情報開示は、当社に対する理解の促進や適正な市場評価の実現につながり、企業価値の持続的な向上のためにも重要と考えています。
このため、法令に基づく開示にとどまらず、主体的にウェブサイトなどを通じて会社や事業の理解につながる財務・非財務情報の充実を図るとともに、透明性と信頼性の高い情報開示体制の構築に努めています。

エンゲージメントの推進

対話にあたっては、投資家の皆さまの方針・属性や対話の内容にあわせて対応者を選定しており、IR担当者以外にも社長などの経営層が国内外の投資家・株主の皆さまと直接対話する機会を設けています。
投資家さまとの対話においては、当社としての考えを丁寧に説明して理解を求めつつ、投資家さまからいただいた経営への示唆について取締役会メンバーで議論を行うなど、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長のため、積極的なエンゲージメント活動に努めています。

利益還元

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を最も重要な経営課題のひとつと位置づけております。
2024~2028 年度については、中期経営計画 2028「進化の実現」において策定したキャピタル・アロケーションおよび資本政策に基づき、積極的な成長投資と適正な利益配分を実施し、持続的成長と高水準の還元の両立を図ります。

株主総会

当社では定時株主総会の開催にあたり、個人株主向けにはインターネット上の議決権行使サイト、機関投資家向けには議決権電子行使プラットフォームからの事前の行使をお願いするとともに、招集通知の早期発送や情報の充実、関連資料のウェブサイトへの事前掲載など、株主の皆さまに広く、公平に情報を提供し、権利行使のための十分な情報と検討期間が確保できるように努めています。
また、定時株主総会後、株主の皆さまに当社の製品や技術展示などの見学会を実施しています。

株主総会

IR活動状況

IR 活動状況(2024 年度)

活動 回数 内容
アナリスト・機関投資家向け決算説明会 4回
  • 四半期ごとに説明会を実施(社長、執行役員が登壇)
  • 決算関連資料(決算短信・プレゼンテーション資料・質疑応答の内容、動画)を説明会翌日までにウェブサイトに掲載
アナリスト・機関投資家との面談
(うち、社長含む執行役員対応)
380回
(82回)
  • アナリストや国内外の機関投資家との個別取材、カンファレンスなどでの面談
個人投資家向け会社説明会 2回
  • 個人投資家向けにオンライン会社説明会を実施。ウェブサイトに説明会動画を掲載

社内へのフィードバック

当社は、株主・投資家の皆さまからいただいた意見や評価を、経営層を含む社内に幅広く報告することで、資本市場の知見を経営や事業活動に活用しています。
このような社内へのフィードバックを通じて、持続的な成長による企業価値向上を目指しています。

活動 対象 頻度 内容
IR活動の執行役員会報告 全執行役員 月次 アナリストの見解や投資家意見、株価やバリュエーションの状況など、資本市場から得られた経営改善や企業価値向上に関する知見を共有
アナリストレポートのサマリー報告 全執行役員
関連部門
随時 証券会社のアナリストレポートのサマリーをメールなどで共有
決算発表・説明会報告 全社員 決算発表後 決算の概要と、投資家の関心点や当社に対する評価をメールで報告
社内報 全社員 随時 WEB社内報「りある」で、当社のIR活動に関連する情報を発信

社内向けIR

当社では、WEB社内報「りある」を活用した社内向けIR活動も実施しています。
定期的に、資本市場関連の情報や当社の株式給付制度(J-ESOP)の取り組み、株主総会など、さまざまな切り口でトピックスを分かりやすく解説し、情報発信しています。
IR担当の連載記事では、読みやすく、基本的な内容から解説できるよう、インタビュー形式で掲載しています。

また、具体的なIR活動の様子を掲載するなど、当社IRへの関心を高める取り組みも行っています。
2025年は、海外の投資家訪問に参加した社員の座談会を記事化して掲載しました。

(WEB社内報「りある」2025年8月掲載)

機関投資家の皆さまとの対話を通じた統合レポートの改善

当社は、国内外の機関投資家の方々と統合レポートにテーマを絞った個別面談を実施し、課題や改善点を対話させていただくことで、統合レポートのさらなる内容充実に取り組んでいます。
今後も、株主や投資家の皆さまとの建設的な対話を通じて、情報開示の改善と企業価値向上に取り組んでいきます。