ガバナンス

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  コミュニケーション

私たちデクセリアルズグループ（以下、当社グループ）は、お取引先さまと透明性の高い公正で健全な関係を築き事業活動を進め、持続可能な社会実現への貢献、顧客価値最大化により、相互の繁栄を目指します。
「Empower Evolution.　つなごう、テクノロジーの進化を。」 ー このパーパスやサステナビリティポリシーの考え方のもと、ESG視点の中長期的な重点課題に取り組んでいきます。

調達基本方針

当社は、「公正・公明・公平」な調達を徹底するため、社員の教育に取り組んでいます。
具体的には、調達や生産管理、その他関連する部署に対し、定期的な会合、調査を実施することで、下請法の遵守状況の確認や情報共有を行っています。
また、調達業務に関する内部監査を実施し、監査結果に応じた改善指導などを通じて、関係者への教育を実施しています。

当社グループは、調達基本方針に基づき、透明性の高い公正で健全な関係をお取引先さまと築き、持続可能な社会の実現と顧客価値の最大化を通じて相互に発展していくことを目指しています。調達基本方針では、「公正・公明・公平」の原則を重視し、法令および社会規範（RBA行動規範^※を含む）の遵守、人権尊重、環境保全、腐敗防止、リスク管理、情報管理を徹底しています。
また、技術力や品質の向上、競争力のある価格の実現に向け、サプライチェーンにおけるパートナーシップを推進しています。
あわせて、お取引先さまには「デクセリアルズCSR調達ガイドライン」に基づく人権・安全衛生・環境・倫理などの取り組みを依頼し、お取引先さまと協働して改善活動を進めています。

• ※RBA行動規範：Responsible Business Alliance（RBA）によって定められた、電子機器業界のサプライチェーンのための行動規範

サステナビリティポリシー

ESG重点課題

デクセリアルズCSR調達ガイドライン（全文）

主要原材料の調達先に対して重点的に、CSR調達アンケートと改善啓発活動を継続しています。
2025年度は計105社にアンケートを実施し、総合評価において当社グループが求める水準の取り組みを実施しているお取引先さま（評価C以上）は96％となりました。また、2024年度に引き続き、改善をお願いしているお取引先さま（評価D）については、面談を実施しています。面談では、お取引先さまの現状を把握したうえで、デクセリアルズCSR調達ガイドラインに基づく当社の方針を説明し、中小企業庁が作成した参考資料などを提供しています。教育支援を行いながら、改善に向けた取り組みをお取引先さまと協力して進めています。

反社会勢力による違法な採掘によって産出される金属類は世界的な問題となっており、責任のある調達姿勢が企業に求められています。当社の製品においても米国ドッド=フランク法^※にて調査対象となっている4金属類(金・スズ・タンタル・タングステン)を使用しており、お取引先さまからの調達依頼が寄せられています。
当社グループは、世界の紛争地域および高リスク地域（CAHRAs）における紛争や人権侵害、環境破壊を助長する鉱物を調達しないことを基本方針とし、サプライチェーン全体で持続可能で責任ある鉱物調達の推進に取り組むため、「紛争鉱物方針」を策定しています。
当社調達品のなかで鉱物系の材料は他の原材料と比較して非常に少ないものの、「RMI認証取得済み製錬業者からの調達100％を目指す」という当社グループ方針のもと、リスクのある原材料や部材の使用を回避することで責任ある調達を推進しています。
調達する原材料・部材については選定段階において確実な情報入手に努め、当社製品に含まれる対象鉱物のトレース情報を確認のうえ、お客さまに対して適切に情報提供をすることで、製品を供給する企業としての責任を果たしています。

• ※ ドッド＝フランク法：ウォール街改革および消費者保護法として2010年に制定された金融規制改革法で、金融規制のほかに米国証券取引委員会(SEC)に上場している企業に対して、紛争鉱物に指定された4金属類の利用状況情報を定めた追加条項が2013年から施行されている

紛争鉱物方針

当社は、地球環境保全と持続可能な社会の実現のために「環境管理物質管理標準」を定め、即時に使用を禁止する物質、全廃を目指す物質、適用除外項目を明確にし、当社製品への混入防止または削減状況の管理を行い、それに基づく製品づくりを行っています。
当社は、その達成にご協力いただけるお取引先さまをデクセリアルズグリーンパートナーと称し、原則、製品に使用する原材料・部材はすべてそれに該当するお取引先さまから調達します。
デクセリアルズグリーンパートナー認定までのプロセスは、まず、お取引先さまに対し「環境管理物質管理標準」を説明し、ご理解いただくことから始まります。次に、社内の認定基準への適合性調査として、法令遵守状況などについて個別に調査を行い、認定基準を満たすお取引先さまについて「グリーンパートナー」として認定・登録し、取引を開始する流れとなります。
当社は、今後も「グリーンパートナー」との信頼関係に基づき、安定した調達を行うことを通じて、お客さまに高品質で安心・安全な製品を提供していきます。

当社製品の材料・部品などに含有される物質のうち、地球環境と人体に著しい影響を持つと当社が判断したものを「環境管理物質」と特定し、管理対象としています。
その環境管理物質について、即時に使用を禁止する物質、全廃を目指す物質、適用除外項目を明確にし、当社製品への混入防止または削減状況の管理を行い、地球環境の保全および生態系に対する影響を軽減することを目的としています。この標準に明示されていない物質、あるいは用途であっても、各国または地域の法令により使用が禁止または制限されているものについては、それらの法令に従います。

• 日本語版 (PDF/866KB)

• 英語版 (PDF/817KB)

• 中国語版 (PDF/1.50MB)

調達や物流のグローバル化、地球温暖化の進行により、地政学的リスクの増大、自然災害の激甚化が予想され、サプライチェーンを取り巻く環境はますます厳しくなっています。
そのため、調達や物流に対するこれらのリスクの低減は重要課題となっています。当社では、国内外のお取引先さまにおけるリスクの抽出を行い、モニタリングシステムやリスク評価システムなどのDX化を通して、さまざまなリスクや災害に備え、対応できる体制を構築しています。
また、2023年4月に当社としてお取引先さまにお願いしたい災害対策をまとめた「サプライチェーンBCPガイドライン」を発行し、その内容に即した対策をとっているか調査を行っています。調査結果はCSR調達アンケートとあわせて、より良いサプライチェーンの安定化を実現するための取引先選定条件などに活用していきます。

昨今の調達リスクとして、感染症の世界的拡大、原材料調達先の依存、ウクライナや台湾などの地域の不安定な政治情勢による地政学的リスク、自然災害により原材料が確保できない場合や、法規制の導入や改正により原材料の使用が制限される事案が発生しています。
そのようなリスクに対して当社では、調達先の複数化や平時からの原材料の在庫積み増しなどの対策を行い、事業の安定的継続につなげています。

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