環境への取り組み
TCFD提言への取り組み
気候変動問題は、持続可能な社会の実現のために人類が解決すべき重要な課題であり、気候変動への対応は企業にとって事業継続の前提条件であると考えています。
デクセリアルズは、TCFD提言の趣旨に賛同し、気候変動に対する経営上のリスクと機会への適時、適切な対応および情報開示を通じて持続可能な社会の実現に貢献していきます。
また、当社独自の製品・技術により新たな価値を提供することで、将来の世代に豊かな環境を残すための取り組みを推進し、ステークホルダーの皆さまとの共生をめざしていきます。
TCFD提言に基づく情報開示
ガバナンス
当社は、気候変動を重要な経営課題として位置づけ、持続可能な社会の実現に向けた活動を推進しています。
CSR推進部門担当役員をトップとするサステナビリティWGを定期的に開催し、重要課題に基づき設定した目標にかかる進捗等を部門横断的に議論しており、重要な事項は執行役員会・取締役会へ報告し指示を受けることとしています。

戦略
当社は、2050年の長期的な時間軸で気候変動に伴うリスクと機会を特定し、気候変動に関する政府間パネル(IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change)の第6次評価報告書や国際エネルギー機関 (IEA:International Energy Agency)の世界エネルギー見通し(WEO:World Energy Outlook)などを参考に、 1.5-2℃シナリオと4℃のシナリオを考慮したシナリオ分析を実施しています。今回、シナリオ分析の対象事業を拡大し、気候変動に伴うリスク・機会への対応策について検討を行いました。
各シナリオの世界観
1.5-2℃シナリオ
脱炭素への取り組みが進展した結果、産業革命前の水準からの平均気温上昇が今世紀末までに2℃未満に抑えられている。
- 参考:
持続可能開発シナリオ(Sustainable Development Scenario: SDS)
2050年ネットゼロ実現シナリオ(Net Zero Emissions by 2050:NZE2050)
4℃シナリオ
脱炭素への取り組みが進展せず、産業革命前の水準からの平均気温上昇が今世紀末までに4℃以上となる。
- 参考: 公表政策シナリオ(Stated Policies Scenario:STEPS)
1.5-2℃シナリオの世界 | 4℃シナリオの世界 |
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・脱炭素社会、循環型社会の実現に向けた動きが加速する。 ・電源構成に占める太陽光や風力をはじめとした再生可能エネルギーの比率が大幅に増加する。 ・CO2排出量に対して炭素税率が大幅に引き上げられる。 ・循環型社会への移行により、バイオやリサイクル由来材料への転換が加速する。 ・社会の効率化が進み、超スマート社会へ移行していく。 ・自動車市場では電動化や自動運転への移行が進み、車内空間が居住空間へと変化する。 |
・海水面上昇、高潮、洪水、豪雨等のリスクが顕在化し、自社及びサプライヤーの操業に影響が生じ、対応コストが増大する。 ・化石燃料の需要が増加し、化石燃料コストが増大する。 ・気温上昇、災害の増加、感染症の拡大等に伴い、在宅時間の長期化など、ライフスタイルが変化する。 |
気候関連のリスクと機会とそれらに対する主な取り組み
今回は、反射防止フィルム(ARF)に加え、当社主要製品の異方性導電膜(ACF)、光学弾性樹脂(SVR)を対象にリスクと機会及びそれらの取り組みについて検証を行いました。
1.5-2℃シナリオにおけるリスクと機会、及び主な取り組み
分類 | 社会環境の変化 | 事業への影響 | リスク | 機会 | 主な取り組み | |
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低炭素経済への移行 | 政策・法規制 |
炭素価格の上昇 | ・炭素税の導入に伴う製造及び輸送コストの増加 | 〇 | ・再生可能エネルギーの利用や低炭素燃料への転換 ・省エネの推進 |
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温室効果ガス排出削減に関する規制強化 | ・省エネ、再生可能エネルギーへの対応コストの増加 ・環境負荷を低減する製品やサービスの需要の増大 |
〇 | 〇 | ・環境負荷の少ない製品の開発と普及促進 ・政策動向の情報収集 |
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技術 | 脱炭素社会、循環型社会関連技術の進展 | ・低炭素/脱炭素技術や資源循環への対応の遅れによる機会損失が発生 | 〇 | ・リデュース、リユース、リサイクルの検討 ・低炭素/脱炭素関連技術の情報収集 |
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市場 | バイオ、リサイクル原材料へのシフト | ・化石由来原料の調達が困難 ・化石由来原材料のコストの増加 ・様々なバイオ、リサイクル原材料の実用化に伴い、バイオ、リサイクル原材料を利用しやすくなる |
〇 | 〇 | ・バイオ、リサイクル原材料の導入検討 ・バイオ、リサイクル関連市場と技術の情報収集 |
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省エネ、省資源化の促進 | ・省エネ ・省資源対応製品の需要の増大 |
〇 | ・省エネ・省資源化に対するソリューションの提供 | |||
スマートシティの実現 | ・センサー、通信機器用デバイスの需要の増大 | 〇 | ・ディスプレイ、センサー、通信機器等のデバイス向け製品の開発促進及び市場拡大 | |||
次世代モビリティの普及拡大 | ・車載用ディスプレイ、センサー、通信機器用デバイスの需要の増大 | 〇 |
4℃シナリオにおけるリスクと機会、及び主な取り組み
分類 | 社会環境の変化 | 事業への影響 | リスク | 機会 | 主な取り組み | |
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物理的変化 | 急性 | 気象災害の甚大化 | ・修復コストの増加 ・サプライチェーンの寸断による操業停止の増加 |
〇 | ・BCP(事業継続計画)の強化 ・原材料、製品の在庫管理の検討 |
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慢性 | 平均気温の上昇 | ・気温上昇への対応コストの増加 | 〇 | ・空調コスト低減の検討 ・省エネの推進 |
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気温上昇、災害の増加、感染症の拡大等に伴い、ライフスタイルが変化 | ・在宅ワーク、ステイホームの広がりによるディスプレイ関連の需要の増大 | 〇 | ・製品ラインナップの拡充 |
リスクマネジメント
当社は、グループ全体のリスクを横断的に管理する機関としてリスクマネジメント委員会を設置しています。
経営上重要なリスクを定期的に特定し、特定されたリスクについて月次の執行役員会に報告しています。
指標と目標
当社は、CO2排出量を気候関連の評価指標と定め、2030年までに事業由来の電力消費によるCO2排出量ゼロの達成をめざしています。
さらにシナリオ分析を踏まえ、事業活動における温室効果ガスの削減などの長期的な気候変動の指標および目標を検討していきます。