社会との関わり

品質マネジメント

品質理念

私たちデクセリアルズグループは、企業ビジョン「Value Matters 今までなかったものを。世界の価値になるものを。」 のもと、技術の追求と高い品質の製品・サービスの提供を通し、お客様の製品価値向上に貢献します。

基本方針

私たちデクセリアルズグループは、開発から設計、生産、販売、サービスまでの全てにおいて、より魅力ある品質を実現するため、以下の取り組みを行います。

  • 1.
    安心・安全な製品・サービスを提供します。
  • 2.
    関係法令・規制、お客さまとの取決め事項、社内標準類を確実に遵守します。
  • 3.
    継続的なリスク低減活動と未然防止活動を実践します。
  • 4.
    OJT・教育訓練を通じて、人材の育成・専門性の向上を図ります。
  • 5.
    品質マネジメントシステムを活用し、その有効性の向上に努めます。

品質推進体制

当社は、品質マネジメントシステムに適合した事業活動をおこない、法規制や顧客要求事項への適合を確実にする目的から、トップマネジメントを頂点としたプロセスマネジメントの推進体制を構築しています。
品質事業計画の達成および製品実現のためには、各組織をまたいだ活動の推進と連携が不可欠であり、連携が必要な活動単位を「業務プロセス」として個別に設定し、「業務プロセス」毎の責任体制のもとで運営をおこなっています。
当社では、重大な品質問題の防止・対応をはじめ、品質への取り組みを監視し、改善するための品質KPIを全社レベルと業務プロセスレベルの2段階で設定しており、全社と業務プロセスレベルで二重のPDCAサイクルを回す事により、品質KPIの確実な達成に結びつくよう活動を展開しています。
業務プロセスごとに設定される品質KPIは、各組織の改善目標と施策に落とし込まれ、施策の実行、リスクおよび機会の結果を判断するために用いられます。
全社で設定される品質KPIは、品質事業計画の達成度を測るための指標として管理し、月毎の進捗確認や年度末のマネジメントレビューにて、年間の活動により成果が得られたかを判断するために用いています。

プロセスマネジメント運用図
プロセスマネジメント体制

品質マネジメントシステムの認証取得状況

当社グループの全ての製造事業所は、品質理念や基本方針を遂行するため、設計・開発や製造、品質保証などの事業活動の基盤として、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得しています。また、車載領域、医療領域などでの事業拡大に合わせ、事業領域ごとに特徴的な顧客要求や法規制に対応できる品質保証体制を確立しています。車載領域では、自動車用部品に求められる高い品質と信頼性を維持するための自動車産業用規格であるIATF16949を製品別に取得し、顧客要求を満たすためにVDA規格(ドイツ自動車工業会の品質規格)への対応も製品ごとにおこなっています。また医療領域では、安定した品質とコンプライアンスが重視される医療機器用規格のISO13485を取得しています。

ISO9001 品質マネジメントシステム認証
会社名 拠点名 認証登録番号
デクセリアルズ株式会社 本社 3790996
栃木事業所
鹿沼事業所 第1工場
鹿沼事業所 第2工場
なかだ事業所
多賀城事業所
デクセリアルズ連結子会社
Dexerials America Corporation 38206-2011-AQ-USA-RvA
Dexerials Europe B.V. NL012504-1
Dexerials (Suzhou) Co., Ltd. CNBJ312234-UK
IATF16949 自動車産業品質マネジメントシステム認証
会社名 拠点名 認証登録番号
デクセリアルズ株式会社 鹿沼事業所 第1工場 353001
鹿沼事業所 第2工場 299078
ISO13485 医療機器産業品質マネジメントシステム認証
会社名 拠点名 認証登録番号
デクセリアルズ株式会社 本社 MD665939
栃木事業所
鹿沼事業所 第2工場

製品安全

製品の安全性は最優先との基本方針のもと、製品の安全性を保証しお客さまに安心してお使いいただくために、当社では各種製品安全規格への適合試験を実施し、認証登録を受けています。
特に実質的な国際規格であるUL規格(安全規格の制定や試験、認証をおこなう企業であるUL LCCが制定した安全規格)については、お客さまからの認証登録要求に応えるのみならず、当社グループのさまざまな製品において積極的に認証登録を受け、部品レベルでの安全な製品の供給を続けています。
また、液体状の製品が多い当社では、製品安全情報をお客様へ正確にお伝えするため、SDS(Safety DataSheet:安全データシート)の作成に専用のシステムを導入しており、国内外の法規制に対応したSDS提供をおこなっています。

品質管理技術の自社開発

当社グループは、会社の強みとして独自の高い生産設備設計技術を有しており、品質管理面においても人に頼らない製品検査設備や判定方法を積極的に導入しています。
一例として、フィルム製品の生産ライン(Roll to Roll連続生産:ロール状に巻いた材料を使用して連続生産を行う方式)においては、高速ラインセンサーカメラと画像処理技術を組み合わせて、リアルタイムで計測したラインコンディションの結果を製造条件へフィードバックして制御をおこなうシステムを導入しており、薄膜加工において、当社が強みとする品質管理の技術をさらに洗練させ、安定した高品質と高生産性を実現しています。
また、当社では、蓄積した計測値のビッグデータを解析し検査の精度アップに応用する取り組みや、品質向上と効率化を同時に狙ったAI協働ロボットの導入など、生産技術革新への取り組みを積極的に推進しています。

品質コミュニケーション

重大な品質問題や製品事故の発生が懸念される場合も含めて、ステークホルダーに影響をおよぼす品質問題については、担当の部署から速やかに経営層に報告し、適切な対応を取る体制を整えています。
お客さまからのクレームなどによる返品や回収した製品については、高度な分析装置を用いた専門技術スタッフによる分析をおこない、迅速に分析結果の報告と対応をおこなっています。特にお客さまでは分析が困難な不具合においても、当社の高い分析能力により原因究明などの技術支援をおこなっています。

品質問題エスカレーションフロー

技術教育、人材の育成

当社では、スペシャリスト育成を目的とした人事戦略にもとづき、品質管理において高い能力を持った人材の育成を、継続的におこなっています。
新入社員から専門技術者までの幅広い階層やそれぞれの職種において、必要な品質管理基準を明確にした品質研修ロードマップを作成し、基礎から専門的な知識を習得させる研修を、全部門を対象におこなっています。
品質管理能力向上を自ら望む社員に向けては、品質に関する知識の習得度を客観的にはかるQC検定(日本規格協会が実施する品質管理の知識を問う検定)にチャレンジする機会を提供しており、職場の品質マネジメントを実践する管理者や職場リーダーからの教育機会に対する要望に応えています。
製造現場では、もの作りに携わるための必要な考え方を中心とした“ものづくり基礎研修”や改善の技術を学ぶ“ものづくり技術研修”、現場での日常管理の仕方を学ぶ“ものづくり運営研修”を実施するほか、生産設備のメンテナンスと予防保全に確実に取り組むための、OJTによる自主保全研修や、機械保全技能士(設備メンテナンスの技能を証明する国家資格)の資格取得もおこなっています。
また、昨今問題となっている品質に関連した企業不祥事を防止するため、品質に関するコンプライアンスと正しい判断や行動の基準となる企業倫理も含めた研修を年度毎に全社員を対象におこなっています。
特に、若手社員を対象とした育成の場としては、社外で開催される各種QCサークル発表会や工場見学会、講演会へ積極的に参加させ、他社の良い取り組み事例を学ぶ場として活用し、品質管理のレベルアップを目指しています。

人材育成ロードマップ

お客さま満足度向上に向けた取り組み

当社では、「Integrity 誠心誠意、真摯であれ」という経営理念のもと、お客さまの声を品質に活かし、お客さまにご満足いただける商品を提供できるよう、製品の品質そのものや製品安全に加え、価格、デリバリー、技術力、商品力などさまざまな視点での改善活動に取り組んでいます。

お客さま満足度を高めるための体制

当社では、日々のお客さまとのコミュニケーションをおこなっている営業部門から収集した情報の分析をおこない、お客さま満足度向上のための施策に活かしています。リアルタイムな声を、より早く製品開発や品質の向上に繋げられるよう、関連部署間が密接に連携する体制を構築しています。

CS向上体制

お客さまの満足を高める活動について

お客さまに密着した活動による迅速な対応

これまでのお客さま満足度調査から、お客さまに密着し日々の相互理解を深めるとともに、お客さまのニーズを先取りした迅速な対応が大きな信頼を得るという評価結果を得ています。この結果をもとに、複数の製品カテゴリーに対してお客さまに密着した活動をおこなえるよう横展開を図り、お客さまとの信頼関係をより深める活動に取り組んでいきます。

ご指摘事項に対しての具体的な詳細調査と品質強化施策の実行

お客さまからの品質に関するさまざまなご指摘事項に対し、その不具合の発生した商品、発生状況、お客さまの取り扱いの状況、代替品による対応状況、対策後のお客さまの反応などを事細かに調査し、その結果をもって製品カテゴリーの枠を超えた包括的な対策を打っています。これらは全社への情報共有を図るとともに、改善施策を横展開するなどの対応を進め、品質の強化に繋げています。