CSRマネジメント

CSR方針

デクセリアルズグループCSR方針

デクセリアルズグループは、経営理念 「Integrity」、企業ビジョン 「Value Matters」の実践に向けて、オープンで透明性の高い企業運営、たゆまぬ技術や製品の開発と供給を通じて企業価値の向上を目指し、持続可能な社会の実現に貢献します。

  • 1.事業を通じた価値の創造
    事業を通して培った技術やノウハウを最大限に発揮し、向上させることによって、あらゆる社会課題に対応する新たな製品の開発、技術の開発を推進します。また、高い技術力へのプライドを持ち、社会やお客様が求める以上の価値を生み出すよう努めます。
  • 2.コンプライアンスの徹底
    法令を含む社会規範を順守し、誠実かつ真摯に公正な事業の推進をおこないます。また、事業や企業運営に必要な情報の管理を徹底し、会社の資産と価値を守ります。
  • 3.人権の尊重
    あらゆる人権を尊重し、差別や強制労働・児童労働などをおこないません。
  • 4.いきいきと働ける職場づくり
    従業員との対話を促進し、すべての従業員が主体的に能力を発揮して成長するために必要な環境を整備し、支援を提供するとともに、働きがいのある公平な職場づくりをおこないます。また、女性活躍の取り組みを促進し、障がい者が活躍できる場を広げていきます。
  • 5.環境の保全
    温暖化防止対策をはじめとして、事業活動における環境負荷の低減に努め、化学物質の 適正な管理をおこないます。また、環境に配慮した製品の開発や事業を推進し、環境課題の解決に貢献します。
  • 6.安全で健康的な職場づくり
    すべての従業員が安全に働き続けられる環境を整備し、従業員の活力と健康を増進するための活動をおこないます。
  • 7.地域社会への貢献
    よき企業市民として、地域社会に貢献していきます。地域とのコミュニケーションを促進させ、主に事業所の所在地域において環境・スポーツ・文化活動などに関わり、その取り組みを支援する活動を進めます。
  • 8.サプライヤーとの展開
    サプライヤーの皆さまとCSRの取り組みを共有し、調達・供給のバリューチェーン全体において、社会的責任に資する活動の実施に努めます。

CSR推進体制

当社は、代表取締役社長を最高責任者として、CSR推進部門管掌役員の指揮命令のもとにCSR経営を推進しています。具体的なCSR活動の展開にあたっては、経営理念・企業ビジョン・CSR方針などにもとづき、全社一丸となり活動を進めるべく、各CSR課題の担当部門より構成される「サステナビリティワーキンググループ(以下、「サステナビリティWG」)」を定期的に開催しています。
サステナビリティWGでは、取締役会において特定された重要課題(マテリアリティ)などにもとづき、現状におけるCSR活動の進捗報告などをはじめとして、活動における問題点などを部門横断的な視点から検討することで、活動の充実および社内の意識醸成を図っています。
なお、サステナビリティ推進に係る個別の重要テーマについては、適宜取締役会で議論のうえ、経営戦略の立案・遂行にフィードバックされています。

CSRマネジメント体制

マテリアリティ

現在の当社を取り巻く社会課題は多岐にわたります。その中で、当社の事業活動に関連が深く、かつ重要性が高いと考えられる課題(マテリアリティ)を特定し、計画的に取り組むことが重要となることから、当社は以下のプロセスでマテリアリティを特定しました。
当社は今後、マテリアリティとして特定した課題への取り組みを通じて、さらなる企業価値の向上および持続可能な社会の実現に貢献していきます。

※マテリアリティレビュー会議

マテリアリティ設定プロセスにおいては、自社にとっての重要性だけでなく、ステークホルダーにとっての重要性を客観的に考慮し、取り組むべき社会課題を評価・検証することが重要となります。
当社は、社内常勤役員3名に加え、当社の社外取締役および外部有識者として、野田健太郎氏(立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授)をお招きし、マテリアリティレビュー会議を開催しました。
マテリアリティレビュー会議では、抽出された社会課題のうち、中長期的に当社が取り組むべき社会課題などについて、当社を取り巻く社会情勢の分析などを交えながら、専門的かつ客観的な視点から意見交換がおこなわれました。

マテリアリティレビュー会議

※マテリアリティ評価(マテリアリティマッピング)

各種ガイドライン等を参照し抽出した社会課題について、当社に関係が深いと考えられる課題の絞り込みを行いました。その後、絞り込まれた各種課題について、当社における重要度とステークホルダーの重要度をそれぞれ評価し、2軸平面にマッピングすることにより評価結果の可視化を行いました。

マテリアリティとして特定した各種課題と関連するSDGs目標

新しい価値の創造・社会課題の解決

ガバナンス・コンプライアンスの強化

多様な人財とエンゲージメントの醸成

操業安全と事業継続性の確保

  

CSR目標

当社は、マテリアリティへの取り組みを着実かつ効果的に進めるために、中長期的なCSR活動目標を設定しています。 各目標ごとに具体的な活動計画として定めた重要業績評価指標(KPI:Key Performance Indicator)を達成するために、全社一丸となりCSR活動を推進していきます。

CSR目標CSR目標

コンプライアンス

当社グループは、グループ内の全役員、全社員が遵守すべきルールとして「デクセリアルズ グループ行動規範」を定め、コンプライアンスの徹底と健全な事業活動を推進しています。
行動規範は、その基本方針として、当社の経営理念「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」の実行、法令・規定の理解と遵守、ステークホルダーへの的確な情報発信と説明責任の遂行、社内通報制度の活用による内部統制の確保を掲げています。さらに、この基本方針にもとづいて、役員および社員が常に遵守すべき具体的な約束事項として、人権尊重、製品・サービスの安全、環境保全、企業情報開示、ハラスメントの禁止、インサイダー取引禁止、反社会的勢力への対応などをはじめとしたさまざまな行動の指針を定めています。行動規範は、英語、中国語、韓国語に翻訳され、国内外の全グループ会社に適用されています。

コンプライアンス強化のための取り組み

  • コンプライアンスハンドブックの配布
    「コンプライアンスハンドブック わたしたちの約束」は、グループ行動規範の中から、特に事業活動と関係の深いテーマを取り上げ、具体的な事例などを用いてわかりやすく解説した小冊子です。2019年には昨今の社会情勢の変化等を踏まえ、一部内容の改定をおこない、国内・海外を含むグループ内の全役員・全社員に改めて配布しました。
  • コンプライアンス月間の設定
    当社グループは、毎年10月をコンプライアンス月間として設定し、グループ全体で法令や社会規範の遵守ならびに当社グループの経営理念や行動規範の実践に関する啓蒙活動を実施することで、社内のコンプライアンス意識の向上を図っています。
  • コンプライアンス教育
    当社グループは、全社員を対象として、コンプライアンス、インサイダー取引防止、輸出入コンプライアンス、情報セキュリティと個人情報管理、ハラスメント防止などをテーマとしてe-ラーニング等を通じた研修を実施しています。
  • 内部通報制度
    当社グループは、グループ内の社員からの社内通報を受け付ける社内・社外(弁護士)の通報窓口(ホットライン)を設置し、匿名での通報を認めるとともに通報者に対する不利益な取扱を禁止しています。
    なお、社員からの通報があった場合は、通報窓口において事実関係の調査をおこない、調査の結果通報内容に信憑性があると判断される場合は、その内容について社長、関係役員および常勤監査役に報告したうえで、リスクマネジメント委員会および執行役員会にて是正、再発防止のため必要な措置を審議することとしています。

リスクマネジメント

当社グループ全体のリスクを横断的に管理する機関としてリスクマネジメント委員会を設置しています。委員会は11の専門領域の部会で構成され、事業運営に関連するリスクの把握、評価、対策をおこなっています。リスクマネージャーは執行役員コーポレート管理部門長が担当し、定期的に開催される委員会において各部会の重要リスクとその対策の進捗を確認しています。リスクが顕在化した場合は、当社が定める情報伝達ルートに従い、リスク管理責任者に報告のうえ執行役員会において対応を協議し、当社グループに重大な影響をおよぼす恐れのあるリスクに関して取締役会に報告しています。

CSR目標当社グループの主なリスクと対応策

事業継続計画(BCP)活動

地震や台風などの自然災害や新型インフルエンザなどの感染症は、事業に必要な人員や設備、ライフラインに被害をおよぼす可能性があります。当社グループでは、有事の際にも事業をできる限り中断しないために、被害を最小限にとどめ、すばやく復旧して生産活動を再開できるよう事業継続計画(BCP)を策定しています。社内の組織はBCP本部をはじめとして、お客さまに製品を供給するための原材料調達・製造・物流・営業などの中核機能、社員の安否確認や社内外の情報収集などをおこなうサポート機能といった、機能別に組織の役割を明確化し、想定される対応・行動をもとに復旧マニュアルを作成しています。さらなるBCPの強化を目指し、危機管理能力と事業継続力の向上に取り組んでいきます。

事業継続計画(BCP)の組織構成と機能役割