環境への取り組み

化学物質管理

化学物質リスクを最小化するために

当社グループでは、化学物質に関する製品コンプライアンスの維持ならびにお客さまへ将来にわたって安心・安全な製品を提供し事業所環境を維持継続するために、全社に適用される化学物質管理規定を定め、化学物質適正管理委員会を組織し、社内で使用する化学物質を適正かつ一元的に管理する体制を確立しています。事業活動の中では本委員会を通じて、化学物質の使用管理はもとより、近年の国内および海外諸国における化学物質関連法規制改正へ的確に対応すべく、原材料購入から製品の設計・製造・物流・輸出入に関するまで、法規制面での確認・対応をおこなっています。
委員会は各機能部門から選出されたメンバーで構成される横串の組織であり、各メンバーは所属する部署内における化学物質に関するコンプライアンスを確保する役割を持ち、委員会においては所属する部署での専門性を活かして全社活動へのアドバイスをおこなうなど積極的な活動を展開しています。
委員会内で共有された情報は国内事業所のみならず海外拠点へも共有し、事務局から海外拠点の状況を確認するなど、グループ全体での管理をおこなっています。また、化学物質管理規定の下位文書として化学物質管理細則を定め、導入から使用、製品出荷、廃棄までのルールを明確にしています。

化学物質適正管理委員会

PRTR法への対応

当社グループは、PRTR法にもとづいて化学物質の排出量・移動量の実績を把握し、1年間の合計量を報告しています。2017年度の各事業所における化学物質の排出量・移動量は以下のとおりです。
化学物質の購入実績値に分配係数を用いて排出・移動量に振り分ける方法を採用しています。
当社では有機溶剤系の溶媒を多く用いて接着剤や接着テープを生産しており、トルエンなどの排出量が多い結果となっています。これらの有機溶剤については、接着テープ製造時に発生する揮発ガス分を回収し、ボイラーで燃焼させることによる熱交換をおこない、エネルギーとして再利用しています。

  • 分配係数:製品製造工程上での移動・排出量を係数として設定し、購入実績値の変動に対応した実績を割り出す方式。

2017年度PRTR該当物質(国内事業所)

事業所 化学物質 排出・移動量合計(t)
鹿沼第1&2工場 アクリル酸およびその水溶性塩 0.173
アクリル酸2-ヒドロキシエチル 0.053
アクリル酸ノルマル-ブチル 5.520
アンチモンおよびその化合物 0.266
エチルベンゼン 0.436
キシレン 0.406
トルエン 12.110
ニアクリル酸ヘキサメチレン 0.589
ニッケル 0.081
ノルマル-ヘキサン 1.519
なかだ事業所 インジウムおよびその化合物 0.000
ニッケル化合物 0.230
マンガンおよびその化合物 0.300

製品環境規制への対応

当社グループは、化学物質の安全性評価の推進を目的とした欧州のREACH規則への対応を進めています。
REACH規則によって定められた特定の物質(高懸念物質:SVHC 物質)を規定含有量以上含む場合には、顧客への情報伝達や欧州化学品庁への届出などが求められます。混合物である液状製品ついては、欧州現地法人であるデクセリアルズヨーロッパと連携してREACHへの登録が必要となる化学物質の調査を実施し、登録の義務が生じた物質については予備登録をおこないました。
その後Substance Information Exchange Forum (SIEF)を通じて本登録が進められ、登録義務の対象となった物質については全て登録が完了しています。
また、継続的な管理として、SVHC認可対象候補物質について当社が定めた方法で、お取引先さまへ定期的に調査を依頼し、その結果にもとづきSVHC認可対象候補物質の含有・非含有を判断しています。

  • REACH:Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals の略。2007年6月1日発効。
  • 混合物:2種類以上の化学物質を混合した物のことで、当社の製品では、液状の接着剤、熱硬化性の接着フィルムなどが該当。

化学物質の導入管理

化学物質は環境や健康に影響をおよぼすリスクがあるため、取扱いにあたっては導入される全ての化学物質について、リスクアセスメント手法によりリスク評価および自社独自のクラス分類をおこない、使用管理を強化して対応しています。
クラス分類の基準については、法規制およびGHS分類の結果などを判断基準として用いてリスク影響度を正しく判定しています。

  • GHS分類:「 The Globally Harmonized System of Classication and Labelling of Chemicals〈化学品の分類および表示に関する世界調和システム〉」は2003年7月に国連勧告として採択された化学品の危険有害性分類基準。

化学物質管理教育

当社グループは研究開発および製品製造において、高い頻度で化学物質を使用します。そのため、社員に対する化学物質取扱いの教育は入社時教育から徹底しておこなっており、職場配属後のOJTや取扱い物質ごとの特別教育など、社内のカリキュラムを整備して実施しています。
また取り扱い資格の取得を会社として推奨しており、製造および研究開発部門に所属する社員は危険物取扱者などの必要な資格を全て取得しています。

化学物質総合管理システムの導入

当社グループでは購入した原材料および開発部門で多く用いられる薬品・試薬類をひとつのシステムで管理しており、化学物質単位でデータベースに登録し、PRTR集計やその他の目的に応じて集計項目ごとにデータを出力することができる管理システムを導入しています。
国内外事業所の製造部門、研究開発部門、規制や物質単位で化学物質の使用状況調査に幅広く活用でき、また適用法規制改正にも対応が可能なため、コンプライアンス違反防止に役立てています

化学物質総合管理システム