環境への取り組み
化学物質管理
化学物質リスクを最小化するために
当社グループでは、化学物質に関する製品コンプライアンスの維持ならびにお客さまへ将来にわたって安心・安全な製品を提供し事業所環境を維持継続するために、全社に適用される化学物質管理規定を定め、化学物質適正管理委員会を組織し、社内で使用する化学物質を適正かつ一元的に管理する体制を確立しています。事業活動の中では本委員会を通じて、化学物質の使用管理はもとより、近年の国内および海外諸国における化学物質関連法規制改正へ的確に対応すべく、原材料購入から製品の設計・製造・物流・輸出入に関するまで、法規制面での確認･対応をおこなっています。
委員会は各機能部門から選出されたメンバーで構成される横串の組織であり、各メンバーは所属する部署内における化学物質に関するコンプライアンスを確保する役割を持ち、委員会においては所属する部署での専門性を活かして全社活動へのアドバイスをおこなうなど積極的な活動を展開しています。
委員会内で共有された情報は国内事業所のみならず海外拠点へも共有し、事務局から海外拠点の状況を確認するなど、グループ全体での管理をおこなっています。また、化学物質管理規定の下位文書として化学物質管理細則を定め、導入から使用、製品出荷、廃棄までのルールを明確にしています。
化学物質適正管理委員会PRTR法への対応
当社グループは、PRTR法にもとづいて化学物質の排出量・移動量の実績を把握し、1年間の合計量を報告しています。2018年度の各事業所における化学物質の排出量・移動量は以下のとおりです。
化学物質の購入実績値に分配係数※を用いて排出・移動量に振り分ける方法を採用しています。
当社では有機溶剤系の溶媒を多く用いて接着剤や接着テープを生産しており、トルエンなどの排出量が多い結果となっています。これらの有機溶剤については、接着テープ製造時に発生する揮発ガス分を回収し、ボイラーで燃焼させることによる熱交換をおこない、エネルギーとして再利用しています。
- ※ 分配係数：製品製造工程上での移動・排出量を係数として設定し、購入実績値の変動に対応した実績を割り出す方式。
2019年度PRTR該当物質
| 事業所 | 化学物質 | 排出・移動量合計（t） |
|---|---|---|
| 鹿沼事業所 | アクリル酸及びその水溶性塩 | 0.173 |
| アクリル酸ノルマル－ブチル | 2.147 | |
| アンチモン及びその化合物 | 0.164 | |
| エチルベンゼン | 0.466 | |
| キシレン | 0.456 | |
| トルエン | 9.490 | |
| ニアクリル酸ヘキサメチレン | 0.600 | |
| ニッケル | 0.003 | |
| ノルマル-ヘキサン | 0.069 | |
| なかだ事業所 | マンガン及びその化合物 | 0.097 |
| コバルト及びその化合物 | 0.000 |
化学物質の適切な輸出入管理
国内外へ化学物質を輸出入する際に、届出や登録などの手続きが必要になる場合があります。当社グループは現地の販売会社や製造事業所、あるいはコンサルタント会社などを通じて、輸出入に係る法規制対応をおこなっています。対応法令として、国内では化審法※1や安衛法※2などがあり、海外では欧州のREACH※3規則や韓国化評法※4、米国TSCA※5、中国や台湾の新化法※6などがあります。
- ※1 化学物質の審査および製造等の規制に関する法律
- ※2 労働安全衛生法
- ※3 REACH：Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicalsの略。2007年6月1日発効。
- ※4 韓国化評法：韓国の「化学物質登録及び評価等に関する法律」
- ※5 米国TSCA：米国の有害物質規制法（Toxic Substances Control Act: TSCA）
- ※6 中国や台湾の新規化学物質管理制度
化学物質の導入管理
化学物質は環境や健康に影響をおよぼすリスクがあるため、取扱いにあたっては導入される全ての化学物質について、リスクアセスメント手法によりリスク評価および自社独自のクラス分類をおこない、使用管理を強化して対応しています。
クラス分類の基準については、法規制およびGHS分類※の結果などを判断基準として用いてリスク影響度を正しく判定しています。
- ※ GHS分類：「 The Globally Harmonized System of Classication and Labelling of Chemicals〈化学品の分類および表示に関する世界調和システム〉」は2003年7月に国連勧告として採択された化学品の危険有害性分類基準。
化学物質管理教育
当社グループは研究開発および製品製造において、高い頻度で化学物質を使用します。そのため、社員に対する化学物質取扱いの教育は入社時教育から徹底しておこなっており、職場配属後のOJTや取扱い物質ごとの特別教育など、社内のカリキュラムを整備して実施しています。
また取り扱い資格の取得を会社として推奨しており、製造および研究開発部門に所属する社員は危険物取扱者などの必要な資格を全て取得しています。
化学物質総合管理システムの導入
当社グループでは購入した原材料および開発部門で多く用いられる薬品・試薬類をひとつのシステムで管理しており、化学物質単位でデータベースに登録し、PRTR集計やその他の目的に応じて集計項目ごとにデータを出力することができる管理システムを導入しています。
国内外事業所の製造部門、研究開発部門、規制や物質単位で化学物質の使用状況調査に幅広く活用でき、また適用法規制改正にも対応が可能なため、コンプライアンス違反防止に役立てています
化学物質総合管理システム