社会との関わり

調達

調達基本方針

  • 1.
    デクセリアルズの調達は、「公正・公明・公平」を旨とし、お取引先さまとの相互の信頼関係の上に成り立ちます。
    • 「公正」とは、定められた方針や手順に従って調達業務をおこなうこと。
    • 「公明」とは、恣意的な行動をしないこと。
    • 「公平」とは、お取引先さまに対して機会均等に接すること。
  • 2.
    技術力の強化、品質の安定と向上、競争力のある価格などの領域においても、お取引先さまとの協力関係を重視します。
  • 3.
    地球環境の保全、持続可能な社会の実現に向け、デクセリアルズの掲げる「グリーン調達方針」に従い、お取引先さまとともに環境マネジメントに取り組みます。
  • 4.
    法令・社会規範の遵守、社会貢献の実現に向け、デクセリアルズ関係者だけでなくお取引先さまとともに実行に取り組みます。

「公正・公明・公平」な取引のために

調達基本方針のもと、「公正・公明・公平」な調達の実践のため、当社は以下の取り組みをおこなっています。

  • 社会規範・商慣習などの尊重
    調達に際しては、各国の法令を遵守することはもちろんのこと、社会規範、倫理、商慣習などを尊重します。
  • 腐敗防止
    お取引先さまと価格、技術仕様その他の取引条件の折衝をおこなう際には、清廉潔白・誠実でなくてはなりません。当社は、調達業務に従事する者に対し、ビジネス判断に影響をおよぼすこと
    を意図した、もしくはおよぼす恐れのある金銭、物品、あるいは接待を受けることを禁止することにより、腐敗防止を徹底しています。
  • 自社調達方針の周知
    法令遵守、人権尊重、環境保全および製品・サービスの安全に関する当社の基本方針に対するお取引先さまのご理解を促進し、かかる方針を徹底していただくため、定期的に個別の説明会などを開催しています。
  • 情報の取り扱い
    お取引先さまへ適切な情報の開示に努めるとともに、当社およびお取引先さまの機密情報の漏洩が起こらないよう、行動規範、情報セキュリティに関する社内方針・手順にもとづき、適切に管理をおこなっています。
  • リスク管理
    円滑な取引のために、調達部門は調達業務を阻害する要因となりうる危機の予防と予知に努める必要があります。そのため業務に重大な影響を与える事態(品質問題、取引先の倒産、災害、労働争議など)が発生またはその恐れがあるとき、危機管理情報を調達部門、事業部門およびその他関係部門間で共有し、必要な危機回避策を速やかに立案・実行しています。
  • お取引先さまの選定
    調達基本方針の原則に従い、技術革新・調達環境(価格変動、需給バランス、企業の社会的責任など)に応じて、新規のお取引先さまの開拓に努めています。新規のお取引先さまの選定では、「安定経営」「法令遵守」「環境配慮」「技術力」を最も重要で基本的な要件とし、さらに「品質」「価格」「安定供給」「技術サービス」「環境対応」の実績および期待度を評価しています。

法令遵守に向けた取り組み

当社は、「公正・公明・公平」な調達を徹底するため、社員の教育に取り組んでいます。
具体的には、調達や生産管理、その他関連する部署の管理職を委員とした全社的な下請法コンプライアンス委員会を組織し、定期的な会合などを通じて、下請法の遵守状況の確認や情報共有をおこなっています。
また、調達業務に関する内部監査を実施し、監査結果に応じた改善指導などを通じて、関係者への教育を実施しています。

紛争鉱物への対応

反社会勢力による違法な採掘によって産出される金属類は世界的な問題となっており、責任のある調達姿勢が企業に求められています。
当社の製品においても米国ドッド=フランク法にて調査対象となっている4金属類(金・スズ・タンタル・タングステン)を使用しており、お取引先企業さまからの調査依頼が寄せられています。
当社グループは、武力紛争が継続しているコンゴ民主共和国および近隣諸国で産出されたことが明らかである、人権侵害などに関わる紛争鉱物を含む原材料・部品を使用しないという方針のもと、責任ある調達を推進しています。製品を供給する者として当社製品に含まれる対象鉱物のトレース情報を確認の上、お客さまに対して適切に情報提供しています。
また調達する原材料・部品については選定段階において製造メーカーへ含有・使用の調査をおこない、含有・使用が確認された場合については精錬所の情報を製造メーカーに求め、確実な情報入手に努めています。

※ドッド=フランク法:ウォール街改革および消費者保護法として2010年に制定された金融規制改革法で、金融規制のほかに米国証券取引所(SEC)に上場している企業に対して、紛争鉱物に指定された4金属類の利用状況報告を定めた追加条項が2013年から施行されている。