社会との関わり

• 品質マネジメント
• 調達
• 人材育成・多様性・職場づくり
• 人権尊重の取り組み
• 健康経営
• 労働安全衛生・防災
• 地域貢献

デクセリアルズグループは、事業に重大な影響を与える可能性のある災害や事故の未然防止、または被害を最小限にするための社員教育や、設備や作業の安全対策・改善を計画的に実施しています。また、社員が健康的で衛生的に働けるようさまざまな取り組みをおこなっています。

教育・研修では、新たなシステムの導入や内容のアップデートを通じて、社員一人ひとりが効率良く、効果的に修得しやすい環境整備を行うとともに、専門的な安全衛生の選任者および管理者教育を始め、リスク管理や安全行動の理解・高揚につなげています。

職長教育では、ウェビナーによる研修機会の追加により、人数や場所、時間などに制限されず、業務状況に応じた受講が可能となりました。柔軟な受講環境の整備により、確実な知識・技術の習得につなげています。また、レーザーやフォークリフトなどの作業従事者向け特別教育では、社内の有資格者が職場の状況に適したカリキュラムにカスタマイズすることで、実作業に適した教育が可能となり、習得後はスムーズに現場作業で活躍しています。

総合的に労働安全を学べる「安全工房」を常設し、社員一人ひとりに安全教育をおこなっています。安全工房では、過去に起きた労働災害を模した装置を用いて労働災害を疑似体感することができます。また、重大な労働災害を仮想体感できる「危険体感VR（バーチャルリアリティ）システム」を導入するなど安全衛生防災に関する教育コンテンツの充実を図り、教育の質の向上と環境の整備を進めます。

交通事故未然防止に向けた新たなデジタルツールとして、VRを活用した教育を実施しています。
交通事故の原因や道路形状などのさまざまなコンテンツから、バーチャルに体験することで、危険感受性の向上、安全運転の重要性理解につなげ、実際の運転時により注意深く運転する行動変化につなげています。当社では自家用車による通勤者が76％と多数を占めています。拠点ごとにVRツールを配置して柔軟に体験できる環境を整備し、交通事故の未然防止を目指しています。

過去の労働災害を再現した実機による人命および操業影響や、作業者の身体負傷につながる恐れのある危険をリアルに体感できる教育を行っています。
労働災害発生要因の一つである人的要因や作業経験による気の焦り、慢心や過信などに焦点を当て、優先すべき人命・ルール遵守の重要性を学ぶことができます。実際に静電気の帯電や放電された時の引火爆発、シリンダーによる挟まれなどにより、帯電量の可視化や設備の衝撃を直感的に感じることで、危険予知能力向上を図っています。

従来の危険体感装置に加え、VRを活用した危険体感教育を実施しています。設備起因による労働災害発生ゼロを継続する一方で、付帯作業による労働災害が発生しています。当社では、過去の労働災害の発生要因やリスクアセスメントから、職場の危険源に応じたコンテンツを用いてVR教育をおこなっています。
このVR教育を通じ、あえて恐怖を体験させることで行動の変化につなげる教育手法「スケアード・ストレート」による災害の怖さを体感し、安全意識や手順の重要性理解、作業手順を守る方法を身につけ、安全作業や行動につなげています。

2021年度に構築・デジタル化した「リスクアセスメントシステム」について、2022年度はさらなるアップデートを図り、機能連携や横断的なデータ共有が可能となりました。このような継続的な取り組みにより、運用のスピード化や安全活動の活性化につなげています。2023年度は、労働安全衛生マネジメントシステムに基づく内部監査システムのデジタル化を進め、安全衛生活動のレベルアップにつなげていきます。

労働災害要因から類似災害や災害の再発の可能性を有するリスクを、「リスクアセスメントシステム」を活用して選定し、それに基づき有識者による巡視をおこなうことで組織を超えて共有または対策に結びつけ、前年度発生した無理な動作や高温接触による労働災害の発生防止につなげることができています。

生産・開発用の設備導入では、労働衛生の３管理（作業環境管理・作業管理・健康管理）の視点で設備安全チェックをおこない、作業者の安全確保やコンプライアンス遵守を継続しています。設備導入システムの運用を開始して以来、設備起因による労働災害や操業影響に係るインシデントは発生していません。さらに、関係会社にも水平展開を進めています。

当社では、安全理念と基本方針に基づき、年間目標を掲げて重大な災害を防ぐ取り組みをおこなっています。
2022年度のグループ全体での労働災害発生について、業務上の死亡事故、休業災害、休業疾病はありませんでした。
一方で、2022年度の実績を分析すると職務経験1年未満の社員の不休業災害が2021年度と比較し増加していることから、労働災害の発生要因を解析してリスク低減対策の自律的かつ継続的な管理につなげる取り組みを推進しました。

項目活動	方針	目標	結果
① 作業・設備安全	現場の作業・設備リスクを抽出し、その低減措置を実施する	休業災害0件	休業災害0件 （不休業災害7件）
② 作業環境安全	有害物質のリスク対策とフロー管理をおこない、作業環境を維持向上する
③ 健康管理	リモートワーク・過重労働による健康障害、メンタルヘルスおよび有所見者対策などの予防・改善	・有所見率削減 ・禁煙推進	有所見、禁煙への推進
④ 交通安全	交通安全の教育と意識向上の取り組みにより交通事故の発生を低減する	交通事故0件	交通事故15件
⑤ 防災対策	初動とBCPをつなげる事業継続マネジメント（BCM）を構築し、人命、および事業とステークホルダーを守る	影響ゼロ	影響ゼロ

• ※ 一部、デクセリアルズ フォトニクス ソリューションズ株式会社を除く

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