社会との関わり

労働安全衛生・防災

デクセリアルズグループは、事業に重大な影響を与える可能性のある災害や事故の未然防止、または被害を最小限にするための社員教育や設備の補強・改善を計画的に実施しています。また、社員が健康的で衛生的に働けるようさまざまな取り組みをおこなっています。

安全衛生防災理念・基本方針

安全衛生防災理念

当社グループは、企業ビジョン「Value Matters 今までなかったものを。世界の価値になるものを。」のもと、安全が新たな価値と質の向上に不可欠なものと認識し、安全で健康的な事業の場、ものづくりの場であり続けるよう活動を展開していきます。

安全衛生防災基本方針

当社グループは、「Safety FIRST※1」の取り組みを推進し、全ての業務領域において現場の安全風土の底上げと重大な災害を防ぐ取り組みを重ね、リスクと災害発生の低減、および事業の安定的継続に繋げていきます。

  • 1.
    国内外の安全衛生に関する法律、条例、規制等を把握して、これを順守します
  • 2.
    リスクアセスメントを適切におこない、重点実施活動として以下に取り組みます
    • 作業・設備安全:現場の作業・設備リスクを抽出し、その逓減措置を確実に実施する
    • 作業環境安全:有害物のリスク対策とフロー管理を着実に実行し、作業環境を維持向上させる
    • 健康管理:過重労働、メンタルヘルス、及び有所見者対策などの予防・改善活動を実施する
    • 交通安全:交通安全の教育と意識向上の取り組みにより、交通事故の発生を低減させる
    • 防災対策:初動とBCP※2をつなげるBCM※3を構築し、人命、及び事業とステークホルダーを守る
  • 3.
    実務、教育、訓練を通じて、安全と防災の意識と知識の向上、人材の育成につなげます
  • 4.
    安全や防災に関して行政や地域社会と積極的に連携し、参画とコミュニケーションを推進します
  • 5.
    活動の交流と活性化、及び監査やレビューにより、マネジメントシステムの維持向上に努めます
  • ※1 FIRST: Focus 焦点を絞ってよく見る
    Interactive 互いに対話する
    Real 現場・現状を知る
    Speed 迅速な対応
    Teamwork 共通の目的をもって協力する
  • ※2 BCP: 事業継続計画 Business Continuity Plan
  • ※3 BCM: 事業継続マネジメント Business Continuity Management

教育・訓練

当社では、安全衛生・防災に関する各教育、避難訓練、安否確認システム訓練、開発や製造現場で多く使用する化学物質を安全に取り扱うための教育などを定期的におこなっています。
新入社員に対しては消火訓練、社外施設での災害対策訓練、交通安全教育センターでの運転適性検査などもあわせて実施しています新しく職場の長になる社員に対しては、職場での安全配慮に関する職長教育をおこない、フォークリフトの操作、レーザー機器や粉類を取り扱うなど特殊作業に従事する社員に対しては適宜、適切な安全教育を実施しています。
また鹿沼事業所では、さまざまな危険を体験できる安全工房を設置し、社員の安全に対する意識や感度を高める場を設けています。

緊急時の対応訓練

環境管理物質使用状況点検

なかだ事業所では、有機溶剤の取り扱い無事故を継続するために、環境管理物質使用状況の点検を毎年実施しています。VOCを含む化学物質などの使用状況の確認をはじめ、手順書の見直し、台帳管理の徹底などの環境事故未然防止のための対策を行なっています。

溶剤漏洩対応訓練

鹿沼第1工場、第2工場では、事業部がそれぞれのリスクに対応した訓練を実施し、不具合点や反省点をフィードバックして漏洩対応を改善しています。これまでの訓練の積み重ねで漏洩対応は高いレベルを維持しています。

海外事業所での溶剤漏洩対応訓練

当社グループの海外工場でも、同様に漏洩訓練を定期的に実施し、社員のスキルアップを図っています。

設備防災

災害は「機械」と「人」の2つの要素に分けられます。これらの危険要因をなくすことが災害防止には重要との考えのもと災害防止に取り組んでいます。「機械=不安全な状態」と「人=不安全な行動」をなくすために、機械の設計・検討時から導入・稼動における危険リスク抽出と分析をおこない、機械による危険リスクの排除を最優先に「機械」と「人」の危険レベルの低減化を図り災害防止に取り組んでいます。
導入されているものに関しては、使用部署が自主保全を、設備の専門部署が計画保全の各種点検をおこなうことで、異常をいち早く発見できる仕組みになっています。これにより適宜メンテナンスをおこない事故の未然防止に努めています。
また、定期的な事故発生を想定した訓練をおこない、有事の際の被害を最小限に抑えるための取り組みを実施しています。

【これまでの主な施策】

  • ユーティリティ配管耐震補強
  • 地下埋設設備漏洩対策(漏洩センサー設置、二重槽化、二重配管化)
  • 薬液高架タンク耐震固定
  • ロード・アンロードエリア漏洩対策(ピット設置)
  • 外部薬液配管二重化
  • 雨水緊急遮断弁
  • 騒音防止活動(敷地境界での規制値管理など)
  • 地震リスクアセスメント受診と改善実施
  • 地下タンク漏洩対策(漏洩センサー設置、地下水観測井戸増設)
  • 化学物質流出徹底防止チェック体制
  • 観測井戸の設置
  • 配管リスク対策
  • 耐震補強、漏洩防止工事  など

健康診断

労働安全衛生法にもとづく定期健康診断、特殊健康診断をはじめ過重労働対策の一環として超勤健康診断を実施しています。35歳以上の希望者は全員人間ドックを受診でき、生活習慣病の早期発見・予防に繋がっています。
産業医は全社員の健康診断結果を確認し、有所見者へは産業医と保健師が個別面談や受診勧奨などのフォローアップを実施しています。その他、健康保険組合と連携し、歯科健康診断を毎年社内にて実施しており、歯科医による検診、ブラッシング指導を通じて、社員の口腔内疾病の早期発見・早期予防に繋げています。

メンタルヘルスへの取り組み

社員のメンタルヘルス疾患の予防と早期発見・早期対応、さらには社員からのさまざまな相談や休職者へのサポート、復職支援に関して健康管理室や産業医と各職場が連携しながら取り組んでいます。
今後はストレスをためにくい快適な職場づくり、さらには社員がいきいきと働ける環境づくりのために社員、各職場、人事部、健康管理室が一体となった対策を実施し、強化していきます。

ストレスチェック

労働安全衛生法改正にもとづき、2016年度より全社員を対象にストレスチェックを開始しました。ストレスチェックを通して社員個々のストレスへの気付きと対処を実施するとともに、集団分析結果を産業医が安全衛生委員会にて周知しています。今後はさらに詳細な分析から問題点を把握し、職場改善に繋げ、働きやすい職場づくりを目指していきます。

メンタルヘルス講習会

全管理職社員に対し、管理職に重要な健康関連法規と安全配慮義務、メンタルヘルスにおける管理職社員の役割に関して産業医による講習会を毎年開催しています。

メンタルヘルス講習会

社外カウンセリング

社員が悩みを抱え込まず、より早く相談できる体制づくりのため、社外にも無料カウンセリング室を設けています。産業医、保健師、臨床心理士など、さまざまな相談体制を整え、厚生労働省の「労働者の心の健康保持増進のための指針」で示されている「4つのケア(セルフケア、ラインケア、事業場内保健スタッフなどによるケア、事業場外資源によるケア)」を推進しています。

労働災害発生状況

当社グループ全体での2017年度の休業災害は2件、不休業災害は3件発生しました。災害は全て設備・安全管理上の問題ではなく、ヒューマンエラーによるものでした。休業災害は作業者の操作ミスや、構内で足を滑らせたことによる怪我などでケアレスミスに由来するものです。
小さなミスやヒヤリハットはいつか大きな事故に繋がるという考えから、当社では発生した災害を原因調査、分析、是正をおこない、その情報を全社で共有し再発防止に努めています。今後も重大災害の防止とともに、ヒューマンエラーを減らすための取り組み、職場における危険・健康被害などのリスク抽出と低減活動、およびさらなる安全な職場風土の醸成に取り組んでいきます。

労働災害発生状況