社会との関わり

人材育成・多様性・職場づくり

人材育成

「最も重要な非財務資産は『技術』と『人財』である」との考えのもと、社員一人ひとりが最大限能力を発揮し持続的な価値を創出するための環境づくりに取組んでいます。

デクセリアルズ人材育成基本方針

  • 社員一人ひとりの成長が最も大切と考えています。
  • 社員に「自ら学び、自ら考え、自ら行動し、成長し続ける」ことを求めています。
  • 社員の成長とキャリア形成を支援するための活動をおこなっていきます。

研修制度

当社では、多様な研修プログラムを通じて、一人ひとりが能力を発揮できる環境を作り、未来を担う人材育成に取り組んでいます。ビジネススキル研修、階層別研修に加え、ジョブファミリーごとに必要な知識・スキルを習得するための研修や自己啓発プログラムを提供しています。またハラスメントの防止やコンプライアンスの徹底など、年間を通じてさまざまなe-ラーニング研修も実施しています。今後はグローバル人材や技術開発、組織力の強化を目指し、次世代を担う人材を育成していきます。

教育研修体系
教育研修体系
  • ※1 デクセリアルズ・ビジネスリーダーシップ・プログラム
  • ※2 自己啓発学習支援として費用の半額を補助

教育研修

当社は新入社員やグレード任用時研修、マネジメント向けの研修等、多様な研修プログラムにより社員のキャリアステージに合わせた研修をおこなっています。

〈新入社員から3年目研修〉

入社から3年間は人財育成方針である「自ら学び、自ら考え、自ら行動し、成長し続ける」ことの基礎をつくる大切な期間と位置づけ、一貫した研修をおこなっています。
入社1年目はビジネスマナー、コンプライアンス、製品知識など、多岐にわたる教育研修でデクセリアルズグループの一員としての認識を深め、さらに先輩社員をチューターとして選任し、しっかりと成長を支援、定着をサポートします。その後、入社3年目研修では自身の成長を振り返り、次のステップに向けた目標を明確にすることで自律的なキャリア形成について意識を深めます。

〈グレード任用時「養成型」研修〉

新たなグレード任用時に「養成型研修」を実施しています。養成型研修の特徴は、任用したグレードに必要な能力やスキルを身につけることが主目的ではなく、さらに次のステージを見据え、必要な能力や期待役割などを伝えることで、主体的な成長を促し、早期リーダーの育成を図っているという点です。また後進育成についても考え、組織全体で価値を創出する人財を育て、会社の持続的な発展に貢献するための意識を醸成しています。

〈マネジメント向け研修〉

企業ビジョンである「Value Matters」の実現には、社員一人ひとりの自律とあわせて、成長を支援するマネジメントの役割が非常に大きいと考えています。
日々の仕事を通じた社員一人ひとりの成長に必要なマネジメントの役割を理解・実践するために、新任管理職研修や評価者研修等の研修を強化し、社員の成長支援を強化しています。

〈専門性教育/ジョブファミリー別研修〉

製造系、技術・開発系、営業系、企画・管理系のジョブファミリーごとに、業務の専門性、スキルアップに特化した研修を提供しています。一例として、技術・開発系のジョブファミリーでは、自社の製品と技術について横断的に学び、また技術者同士のネットワークづくりを意識した技術研修を実施しています。

ダイバーシティ・多様な人財を活かす組織づくり

当社が未来に向けて価値を創造し続けていくための環境づくりが不可欠だと考えています。
ダイバーシティにおいても、人事戦略である「自らの専門性を軸とした価値創造ができる個人の育成」「社員が能力技能を最大限発揮できる働きやすい職場づくり」を基本的な考え方とし、多様な人財から選ばれる会社となることを目指しています。
多様な人財が活躍する職場環境構築を目指して柔軟な制度運用に取り組み、リモートワーク制度を導入・活用するなど、場所や時間に制約されない柔軟な働き方を実現しています。

働き方の変化

社員の価値を最大に発揮させるために、一人ひとりが最適な働き方を可能にする環境整備が必要だと考えています。
COVID-19などの感染症や、自然災害などから社員の安全を守りつつ、ステークホルダーの期待に応えるために、柔軟な働き方の環境整備を進めています。その一つとして製造を除くすべての社員を対象にリモートワークを進めています。

リモートワークの推進

当社は、社員の価値を最大に発揮させるために、一人ひとりが最適な働き方を選択できる環境整備を進めており、その一つとして、リモートワークに積極的に取り組んでいます。COVID-19などの感染症や、自然災害などから社員の安全を守りつつ、通勤時間の削減に加え集中時間の確保など、生産性向上にも寄与する働き方であることから、当社は2021年4月に恒常制度として整備し、運用を開始しました。
なお、制度運用にあたっては、全管理職を対象にリモートワークマネジメント研修を実施するなど、業務のパフォーマンス向上のための施策を実施することで、生産性の向上を図っています。
これらの取り組みにより、2021年11月には総務省が公表する「テレワーク先駆者百選」に選定されました。

労働時間の適正化

当社ではワークライフバランスを意識し、労働時間の適正化はもちろん、社員のリフレッシュを目的とし、計画的に年次有給休暇を取得する制度を設けています。また年度内に取得できなかった年次有給休暇を最大20日積み立てられる制度を設けており、傷病、介護、ボランティア活動、子どもの看護、不妊治療等の場合に積み立てた休暇を取得できるようにしています。
会社全体の繁忙感の高まりにより、有給休暇の平均取得日数は2年連続減少しておりますが、2022年1月より「有給休暇取得の奨励日」を年4回設ける試みを開始しました。奨励日の取得率は全社全体で82%の社員が取得しており、休暇を取りやすい職場環境の構築につながったととらえております。今後も会社として有給休暇を取りやすい環境づくりを継続的に進めていきます。

女性の登用・育成のポジティブアクション

当社で働く女性社員は、社員全体の16%にあたり、2021年4月時点の平均勤続年数は男性が17年3ヶ月、女性が15年11ヶ月と女性社員も長期的に活躍しています。2014年から管理職を対象に、女性活躍推進やワーク・ライフ・バランスに関する講演会を実施し、社内啓発活動や定時退社日の徹底など、時間内に効率的に働くワークスタイルの確立や仕事と育児の両立支援に取り組んでいます。また、厚生労働省の推進するPositive Actionにて女性の活躍推進宣言をおこなっています。

女性の活躍推進企業

子育て支援

当社は、育児休職などにおいて法律を上回る両立支援制度を整備し、男女ともに柔軟な勤務ができるようフレックス勤務や育児短時間勤務を設けています。育児支援休暇は、配偶者の出産時や子の育児に際して、最長20日間の有給休暇取得が可能で、男性社員の積極的な育児参加につながっています。
また、育児休職中でも社員が自宅で会社の情報に触れたり、自己啓発や上司とのコミュニケーションを深めることができるキャリアと育児の両立支援プログラム「wiwiw(ウィウィ)」を導入し、スマートフォンや自宅のパソコンからe-ラーニング研修を受講したり、社内イントラネットへ掲載している情報を閲覧可能な環境を整備しています。
こうした取り組みから、厚生労働省が子育て支援をおこなう企業に付与する「くるみんマーク」を2009年に、2020年8月には、「プラチナくるみんマーク」を取得することができました。なお、栃木県鹿沼市からは「かぬま子育て応援企業」の認定を受けており、栃木県の推進する「いい仕事いい家庭つぎつぎとちぎ宣言」には仕事と家庭の両立を応援するための取り組みを宣言しています。

【子育てサポート企業「くるみん」「プラチナくるみん」認定】

当社は厚生労働省の定める「次世代育成支援対策推進法」に基づいて策定した「一般事業主行動計画」の計画内容を達成し、2009年8月20日付で子育てサポート事業所として認定され、認定マーク(愛称「くるみん」)を取得しました。また、くるみん認定企業のうち、より高い水準の取組を行った企業が、一定の要件を満たした場合に優良な「子育てサポート」企業として認定される、「プラチナくるみん」についても2020年8月18日付で取得しています。

両立支援のひろば

【いい仕事いい家庭つぎつぎとちぎ宣言】

栃木県内に事業所のある栃木事業所では、従業員の雇用環境の改善に向けて、仕事と家庭の両立および女性の活躍を応援するための取り組みを宣言する「いい仕事いい家庭つぎつぎとちぎ宣言」に登録しています。
「いい仕事いい家庭つぎつぎとちぎ宣言」事例 デクセリアルズ株式会社栃木事業所

【主な子育て支援制度一覧】
制度名 制度概要
妊産婦の定期健診 妊娠中および出産後1年以内で申し出をした女性社員を対象に、健診時間を出勤扱いとします。(回数等は法定と同じ)
産前産後休暇 出産予定日の8週間前から出産後8週間まで休暇の取得が可能です。
育児支援休暇 1)男性社員が子供の生後8週間までの期間に育児休職を取得しない場合に、出生前1週間から子供が1歳に達する日の翌年度の4月15日まで、または、子供が1歳2ヶ月に達する日の月末までのいずれか遅く到達する日までに20日間取得が可能です。
2)女性社員が産前産後休暇後に、育児休職を取得しない場合に取得が可能です。
出生届 子供の出生届を届出する時間を出勤扱いとして認めます。
育児時間 生後1歳未満の子供を育てる女性社員を対象に、1日に2回それぞれ1時間の育児時間を取得できます。
育児休職 女性・男性社員にかかわらず、育児に専念するために子供が1歳に達する日の翌年度の4月15日まで、または、子供が1歳2ヶ月に達する日の月末までのいずれか遅く到達する日まで取得できます。
特別な理由で休業が必要と認められる場合は、段階的に1歳6か月に達する日の月末、続いて2歳に達する日の月末まで延長することができます。
育児短時間勤務 育児のための短時間勤務を希望する社員が申し出た場合、1日6時間または7時間に短縮可能です。
6時間勤務の場合:子供が小学校3年の3月31日までの通算3年間
7時間勤務の場合:子供が小学校6年の3月31日まで
所定外労働の免除 3歳に満たない子供を養育する社員を対象とする。
時間外労働の制限・深夜業の免除 小学校就学前の子供の養育または親族の介護を行う社員を対象とする。
時間外労働の制限:24時間/月、150時間/年)
深夜労働の制限:午後10時から午前5時
子供の看護に関する休暇 小学校就学前の病気・けがをした子供の看護のための休暇を年12日まで取得できます。
積立休暇
(妊娠・出産・子供の看護・不妊治療・介護)
年次有給休暇の積立分(※)を妊娠期の体調不良、子供の予防接種、子供の看護に利用することが可能です。
※年休の時効による消滅分

介護支援

当社は、今後社会の中で介護が必要な人口が増加していくことを見越して、従業員の仕事と介護の両立支援に取り組んでいます。短時間勤務制度や1年間の休職制度など法定以上の介護支援制度を整備することで、従業員が介護の必要性に直面した時にも、積極的にキャリアを継続できるような職場づくりを進めています。

社員の定着

新入社員の当社に対する満足度のひとつの指標である入社3年後の在職率は88%です。
(2019年度の新入社員42名中2022年4月1日時点の在職者は37名)

外国籍社員の採用

当社はグローバルにビジネスを展開しており、グループの売上高比率は海外が約7割を占めています。国内事業所においてもグローバルに活躍できる人材を求めて、外国籍社員を積極的に採用しています。2015年より新卒採用でもコンスタントに採用しており、今後は経験者採用においても積極的に採用していく計画です。外国籍社員がいきいきと働けるよう、ダイバーシティ・コミュニケーション研修、社員食堂でベジタリアンメニューを揃えるなどの職場環境づくりをおこなっています。

ベテラン社員の活躍

当社では、定年到達後も長く働いていたいという社員の思い、また会社としての労働力確保を合わせ、「定年後も安心して長く働ける仕組み」として、希望する全ての社員を65歳まで雇用する制度を設けています。定年後もこれまでに培ったスキルの活かせる仕事、または新たな領域での仕事を含め、社内での活躍の場を創出し、定年退職後もいきいきと働くことができるための取り組みをおこなっています。

障がい者雇用の促進

当社では、障がいのある社員が事務領域から製造領域に至るまで、幅広く活躍しています。聴覚に障がいのある社員の職場では、上司や同僚が手話や指文字を覚えたり、安全・防災面からパトライトを設置するなど、職場環境にも配慮しています。会社内の多様性を広め、社会的責任を積極的に果たしていくことが重要という考えのもと、障がい者雇用を推進する「特例子会社」としてデクセリアルズ希望株式会社が2015年に事業を開始しました。障がいのある方が安心して働ける職場環境を整備し、現在、社員22名(うち障がい者13名)が当社構内で、清掃、緑地管理などの事業活動をおこなっています。なお、当社グループの障がい者雇用率は3.3%(2021年6月1日現在)となります。

人権

デクセリアルズグループは、グローバルに事業を展開する企業として、CSR方針に「人権の尊重」を掲げ、あらゆる人権を尊重し、差別や強制労働・児童労働などをおこなわないことを宣言しています。なお、CSR方針については、社内浸透を図るため「CSRハンドブック」を作成し、全社への配布および研修などをおこなっています。
さらに「デクセリアルズグループ行動規範」において、雇用や昇進において人種、宗教、肌の色、出身国、年齢、性別、障がいなど、ビジネス上の正当な理由のない要素による差別をしないこと、性別や職権・地位などを背景にした個人の尊厳を傷つける言動・ハラスメントをおこなわないことなどを定め、社員一人ひとりが日々意識して行動しています。
この行動規範は、法令遵守・人権尊重とあわせて、製品・サービスの安全、環境保全、企業情報開示など、当社グループの企業倫理や事業活動に関わる基本方針を記載しており、入社時の研修などを通じて周知徹底を図っています。

社内通報制度

当社では、社内通報制度を設けています。「デクセリアルズグループ行動規範行」に違反している、あるいは抵触しそうであると気づいたとき、職場内で対応できないなどで悩むことがあった場合、匿名でいつでも社内・社外の通報窓口に連絡することができます。問題提起したことを理由に、社員を不利に取り扱うことはなく、情報提供者を守ります。またハラスメント相談窓口、女性専用相談窓口も設けています。

職場づくり

当社は社員がいきいきと働ける職場を目指し、各種社会保険、財形貯蓄制度、持株会、退職金制度などの制度の充実、健康経営の推進、社員の労働環境の向上を図ることを目的とした社員会を設置するなど、福利厚生の充実に積極的に取り組んでいます。
また、毎年各事業所で社員のご家族をお招きした「ランドセル贈呈式」をおこなうなど、様々なイベントも開催しています。