社会との関わり

• 品質マネジメント
• 調達
• 人材育成・多様性・職場づくり
• 健康経営
• 労働安全衛生・防災
• 地域貢献
• 株主・投資家とのコミュニケーション

当社では、経営理念「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」を実践し、企業ビジョン「Value Matters 今までなかったものを。世界の価値になるものを。」の実現のために、人材育成の基本方針を定めています。社員には自律的な働き方を求め、会社はそれを支援することで、社員も会社も共に成長していく考え方を明確にしています。

社員一人ひとりが専門性を身につけ、新たな価値創造ができる人材となるために、当社ではジョブファミリー（職種群）制度を導入しています。社員は、製造系、技術・開発系、営業系、企画・管理系の4つのいずれかに所属し、各ジョブファミリーでのキャリア形成を強化しています。各ジョブファミリーには人材育成責任者を配置し、専門性を高めるための研修企画・実施や、社員が主体的にキャリアを形成していくためのキャリア面談など、さまざまなサポートをおこなっています。入社初年度には先輩社員（チューター）による新入社員のフォローアップ、その先も年代別のキャリアデザイン研修をおこなっており、各ステージにおいてキャリアを支援する活動に取り組んでいます。

当社では、多様な研修プログラムを通じて、一人ひとりが能力を発揮できる環境を作り、未来を担う人材育成に取り組んでいます。ビジネススキル研修、階層別研修に加え、ジョブファミリーごとに必要な知識・スキルを習得するための研修や自己啓発プログラムを提供しています。またハラスメントの防止やコンプライアンスの徹底など、年間を通じてさまざまなe-ラーニング研修も実施しています。今後はグローバル人材や技術開発、組織力の強化を目指し、次世代を担う人材を育成していきます。

• ※1 デクセリアルズ・ビジネスリーダーシップ・プログラム
• ※2 自己啓発学習支援として費用の半額を補助

• 教育研修体系（拡大用PDF）

当社では、就労期間全体を通じて、多様な研修プログラムを提供して、人材育成に取り組んでいます。階層別研修では、新入社員から3年目研修、昇格者研修、マネジメント研修を実施し、社員のキャリアステージに合わせた研修をおこなっています。

早期に自立し、戦力として社内外で活躍することを目的に、入社時研修および入社半年後フォローアップ研修をおこなっています。社会人としての基礎づくりと主体性のある学びの姿勢や成長を支援する内容の研修です。さらに入社3年目に、自立した業務遂行・後輩育成の視点を学ぶ研修を実施し、若手の育成・戦力化をサポートしています。

昇格のタイミングで必要とされる役割と業務遂行能力だけではなく、上位職に向けて視野を広げ、自ら研鑽し、成長することを促す研修を実施しています。

組織やプロジェクトチームを運営することのほかに、人材育成を管理職の重要な役割と位置づけ、必要な能力・スキルを習得するための研修を実施しています。

製造系、技術・開発系、営業系、企画・管理系のジョブファミリーごとに、業務の専門性、スキルアップに特化した研修を提供しています。一例として、技術・開発系のジョブファミリーでは、自社の製品と技術について横断的に学び、また技術者同士のネットワークづくりを意識した技術研修を実施しています。

当社で働く女性社員は、社員全体の19%にあたり、2020年4月時点の平均勤続年数は男性が19年4ヶ月、女性が20年2ヶ月と女性社員も長期的に活躍しています。2014年から管理職を対象に、女性活躍推進やワーク・ライフ・バランスに関する講演会を実施し、社内啓発活動や定時退社日の徹底など、時間内に効率的に働くワークスタイルの確立や仕事と育児の両立支援に取り組んでいます。また、厚生労働省の推進するPositive Actionにて女性の活躍推進宣言をおこなっています。

女性の活躍推進企業

当社は、育児休職などにおいて法律を上回る両立支援制度を整備し、男女ともに柔軟な勤務ができるようフレックス勤務や育児短時間勤務を設けています。育児支援休暇は、配偶者の出産時や子の育児に際して、最長20日間の有給休暇取得が可能で、男性社員の積極的な育児参加につながっています。
また、育児休職中でも社員が自宅で会社の情報に触れたり、自己啓発や上司とのコミュニケーションを深めることができるキャリアと育児の両立支援プログラム「wiwiw（ウィウィ）」を導入し、スマートフォンや自宅のパソコンからe-ラーニング研修を受講したり、社内イントラネットへ掲載している情報を閲覧可能な環境を整備しています。
こうした取り組みから、厚生労働省が子育て支援をおこなう企業に付与する「くるみんマーク」を2009年に、2020年8月には、「プラチナくるみんマーク」を取得することができました。なお、栃木県鹿沼市からは「かぬま子育て応援企業」の認定を受けており、栃木県の推進する「いい仕事いい家庭つぎつぎとちぎ宣言」には仕事と家庭の両立を応援するための取り組みを宣言しています。

制度名	制度概要
妊産婦の定期健診	妊娠中および出産後1年以内で申し出をした女性社員を対象に、健診時間を出勤扱いとします。（回数等は法定と同じ）
産前産後休暇	出産予定日の8週間前から出産後8週間まで休暇の取得が可能です。
育児支援休暇	1)男性社員が子供の生後8週間までの期間に育児休職を取得しない場合に、出生前1週間から子供が1歳に達する日の翌年度の4月15日まで、または、子供が1歳2ヶ月に達する日の月末までのいずれか遅く到達する日までに20日間取得が可能です。 2)女性社員が産前産後休暇後に、育児休職を取得しない場合に取得が可能です。
出生届	子供の出生届を届出する時間を出勤扱いとして認めます。
育児時間	生後1歳未満の子供を育てる女性社員を対象に、1日に2回それぞれ1時間の育児時間を取得できます。
育児休職	女性・男性社員にかかわらず、育児に専念するために子供が1歳に達する日の翌年度の4月15日まで、または、子供が1歳2ヶ月に達する日の月末までのいずれか遅く到達する日まで取得できます。 特別な理由で休業が必要と認められる場合は、段階的に1歳6か月に達する日の月末、続いて2歳に達する日の月末まで延長することができます。
育児短時間勤務	育児のための短時間勤務を希望する社員が申し出た場合、1日6時間または7時間に短縮可能です。 6時間勤務の場合：子供が小学校3年の3月31日までの通算3年間 7時間勤務の場合：子供が小学校6年の3月31日まで
所定外労働の免除	3歳に満たない子供を養育する社員を対象とする。
時間外労働の制限・深夜業の免除	小学校就学前の子供の養育または親族の介護を行う社員を対象とする。 時間外労働の制限：24時間/月、150時間/年） 深夜労働の制限：午後10時から午前5時
子供の看護に関する休暇	小学校就学前の病気・けがをした子供の看護のための休暇を年12日まで取得できます。
積立休暇 （妊娠・出産・子供の看護・不妊治療・介護）	年次有給休暇の積立分（※）を妊娠期の体調不良、子供の予防接種、子供の看護に利用することが可能です。 ※年休の時効による消滅分

当社は、今後社会の中で介護が必要な人口が増加していくことを見越して、従業員の仕事と介護の両立支援に取り組んでいます。当社では短時間勤務制度や1年間の休職制度など法定以上の介護支援制度を整備することで、従業員が問題に直面した時にも能力を存分に発揮し、積極的にキャリアを継続してもらえるような職場づくりを進めています。

当社では、ワークライフバランスを意識し、労働時間の適正化はもちろん、年次有給休暇の取得促進とリフレッシュを目的とした年次有給休暇計画取得制度を設けています。社員が生活に合わせて計画的に休暇を取得したり、まとまった取得によりリフレッシュできるようにしています。また、年度内に取得できなかった年次有給休暇を積み立てられる制度を設けており、傷病、介護、ボランティア活動、子どもの看護、不妊治療などの不意な場合や連続した休暇が必要な場合に、積み立てた休暇を取得できるようにしています。

新入社員の当社に対する満足度のひとつの指標である入社3年後の在職率は92.6%です。
（2016年度の新入社員27名中2019年4月1日時点の在職者は25名）

当社はグローバルにビジネスを展開しており、グループの売上高比率は海外が約6割を占めています。国内事業所においてもグローバルに活躍できる人材を求めて、外国籍社員を積極的に採用しています。2015年より新卒採用でもコンスタントに採用しており、今後は経験者採用においても積極的に採用していく計画です。外国籍社員がいきいきと働けるよう、ダイバーシティ・コミュニケーション研修、社員食堂でベジタリアンメニューを揃えるなどの職場環境づくりをおこなっています。

当社では、定年到達後も長く働いていたいという社員の思い、また会社としての労働力確保を合わせ、「定年後も安心して長く働ける仕組み」として、希望する全ての社員を65歳まで雇用する制度を設けています。定年後もこれまでに培ったスキルの活かせる仕事、または新たな領域での仕事を含め、社内での活躍の場を創出し、定年退職後もいきいきと働くことができるための取り組みをおこなっています。

当社では、障がいのある社員が事務領域から製造領域に至るまで、幅広く活躍しています。聴覚に障がいのある社員の職場では、上司や同僚が手話や指文字を覚えたり、安全・防災面からパトライトを設置するなど、職場環境にも配慮しています。会社内の多様性を広め、社会的責任を積極的に果たしていくことが重要という考えのもと、障がい者雇用を推進する「特例子会社」としてデクセリアルズ希望株式会社が2015年に事業を開始しました。障がいのある方が安心して働ける職場環境を整備し、現在、社員23名（内障がい者13名）が当社構内で、清掃、緑地管理などの事業活動をおこなっています。なお、当社グループの障がい者雇用率は3.4%（2019年6月1日現在）となります。

デクセリアルズグループは、グローバルに事業を展開する企業として、CSR方針に「人権の尊重」を掲げ、あらゆる人権を尊重し、差別や強制労働・児童労働などをおこなわないことを宣言しています。
さらに「デクセリアルズグループ行動規範」において、雇用や昇進において人種、宗教、肌の色、出身国、年齢、性別、障がいなど、ビジネス上の正当な理由のない要素による差別をしないこと、性別や職権・地位などを背景にした個人の尊厳を傷つける言動・ハラスメントをおこなわないことなどを定め、社員一人ひとりが日々意識して行動しています。
この行動規範は、法令遵守・人権尊重とあわせて、製品・サービスの安全、環境保全、企業情報開示など、当社グループの企業倫理や事業活動に関わる基本方針を記載しており、入社時の研修などを通じて周知徹底を図っています。

デクセリアルズグループ行動規範

当社では、社内通報制度を設けています。「デクセリアルズグループ行動規範行」に違反している、あるいは抵触しそうであると気づいたとき、職場内で対応できないなどで悩むことがあった場合、匿名でいつでも社内・社外の通報窓口に連絡することができます。問題提起したことを理由に、社員を不利に取り扱うことはなく、情報提供者を守ります。またハラスメント相談窓口、女性専用相談窓口も設けています。

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