社会との関わり

• 品質マネジメント
• 調達
• 人材育成・多様性・職場づくり
• 人権尊重の取り組み
• 健康経営
• 労働安全衛生・防災
• 地域貢献

当社は、経営理念・企業ビジョンの実現に向け、技術とともに人材こそが最も重要な資産であると考えています。
また、人財ポリシーを定めることで、社員に期待される行動を明示しつつ、人材育成基本方針を定めて取り組んでいます。

社員に対して「自ら学び、自ら考え、自ら行動し、成長し続ける」という自律的な働き方を求め、また会社はそれを実現するための支援を行い環境を整えることで、社員と会社がともに成長していく考え方を明確にしています。

社員一人ひとりが自社の株価への関心を高め、企業価値向上に対する意識を醸成することを狙いとして、当社は2016年4月より「株式給付制度（ESOP）」を導入しています。
自社株式の給付は、会社の成長が社員の中長期的な資産形成にも資する福利厚生の要素のほか、社員全員でさらなる高みを目指していくためのインセンティブの要素も踏まえた仕組みであり、社員のエンゲージメントの向上につながります。
自社株式の保有により社員一人ひとりが自社の株主となり、自らの業務遂行を通じて自社の資産価値を高め、会社の持続的成長と企業価値向上がもたらす利益をすべてのステークホルダーへ還元する、好循環サイクルの実現を目指しています。

当社では、多様な研修プログラムを通じて、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境をつくり、未来を担う人材の育成に取り組んでいます。 教育体系として、新入社員研修やグレード任用時研修、マネジメント力を強化する研修、また専門性を発揮するうえで必要なビジネススキルの獲得や、社員の自律的なキャリア形成につながる自己啓発支援などのプログラムを整備しています。
自己啓発支援においては、通信教育受講に対する奨励金制度やe-ラーニングコンテンツも拡充しており、社員の新たな知識の習得を支援することで、会社に多様性や新たな付加価値をもたらすだけでなく意欲ある社員がさらに充実感を持って成長を遂げられるように支援をおこなっています。

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「人財ポリシー」を基本的な考え方とし、各拠点・機能に応じて男性／女性・外国人・障がい者等の多様な人材の採用と登用をグローバルで積極的に推進し、多様な人材から選ばれる会社となることを目指しています。
また、これまでの出社を前提とした働き方ではなくとも能力を発揮できる場をつくるためにリモートワーク制度を導入・活用するなど、場所や時間に制約されない柔軟な働き方を実現しています。

管理職を対象にダイバーシティ推進研修（e-ラーニング）を行うほか、外国籍の社員や海外とのコミュニケーションが多い部門を対象に、言語の違いや価値観、文化的慣習等のスタイルの違いを学ぶ異文化コミュニケーション研修を実施しています。今後は組織全体でコミュニケーションを活性化させるために、より一層「個を活かす」組織づくりに向けてダイバーシティ推進に取り組んでいきます。

当社はダイバーシティの取り組みの一環として、女性活躍の推進を実施しています。
国内においては、2021年度から3年間を期間とする女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、女性の職業生活に関する機会提供の拡充をテーマとして、①新規採用における女性の割合を20％以上とする、②女性管理職の人数を2023年度までに20名とする、という2点を目標に掲げました。女性管理職は2022年度に4名が昇格を果たし、2023年3月末現在15名の女性社員が管理職として活躍しています。

当社で働く女性社員は、社員全体の16%にあたり、2021年4月時点の平均勤続年数は男性が17年3ヶ月、女性が15年11ヶ月と女性社員も長期的に活躍しています。2014年から管理職を対象に、女性活躍推進やワーク・ライフ・バランスに関する講演会を実施し、社内啓発活動や定時退社日の徹底など、時間内に効率的に働くワークスタイルの確立や仕事と育児の両立支援に取り組んでいます。また、厚生労働省の推進するPositive Actionにて女性の活躍推進宣言をおこなっています。

女性の活躍推進企業

当社では、2020年より全事業所でリモートワーク制度をスタートしました。
2021年4月には安全面やセキュリティ面を整備し、感染症対策のほか、生産性向上を目的とした恒常的制度としてブラッシュアップしています。また同年からリモートワークを活用した新しい働き方に合わせて、新たに東京オフィスを設置しています。
あわせてリモートワーク制度の効率的な活用のため、管理職に向けたリモートワークにおけるマネジメント手法を学ぶ研修や、一般社員に向けたオンラインにおける効果的なコミュニケーションスキルを習得する研修を実施しています。
制度の見直しを進め、多様な人材が活躍できるよう、環境整備に取り組んでいきます。

当社ではワークライフバランスを意識し、労働時間の適正化はもちろん、社員のリフレッシュを目的とし、計画的に年次有給休暇を取得する取り組みをおこなっています。
また、年度内に取得できなかった年次有給休暇を最大20日積み立てられる制度を設けており、傷病、介護、ボランティア活動、子どもの看護、不妊治療等の場合に積み立てた休暇を取得できる制度を整えています。
会社全体の繁忙感の高まりに加え、リモートワークや時間単位年休の導入により、有給休暇の平均取得日数は2 年連続減少していましたが、2022年1月より「有給休暇取得の奨励日」を年4回設ける試みを開始しました。その結果として2022年度の有給休暇の平均取得日数および取得率は減少前の水準に回復しました。
今後も当社は、有給休暇を取りやすい環境づくりを継続的に進めていきます。

当社は、育児休職などにおいて法律を上回る両立支援制度を整備し、男女ともに柔軟な勤務ができるようフレックス勤務や育児短時間勤務を設けています。出産予定日6カ月前までに「出産予定届」の提出を社員へ呼びかけ、提出した社員には男女問わず産前産後休暇、育児休暇等の制度について個別に説明を行い、社員の積極的な育児参加を支援しています。育児支援休暇は、配偶者の出産時や子の育児に際して、最長20日間の有給休暇取得が可能で、男性社員の積極的な育児参加につながっています。
また、育児休職中でも社員が自宅で会社の情報に触れたり、自己啓発や上司とのコミュニケーションを深めることができるキャリアと育児の両立支援プログラム「wiwiw（ウィウィ）」を導入し、スマートフォンや自宅のパソコンからe-ラーニング研修を受講したり、社内イントラネットへ掲載している情報を閲覧可能な環境を整備しています。
こうした取り組みから、厚生労働省が子育て支援をおこなう企業に付与する「くるみんマーク」を2009年に、2020年8月には、「プラチナくるみんマーク」を取得することができました。なお、栃木県鹿沼市からは「かぬま子育て応援企業」の認定を受けており、栃木県の推進する「いい仕事いい家庭つぎつぎとちぎ宣言」には仕事と家庭の両立を応援するための取り組みを宣言しています。

制度名	制度概要
妊産婦の定期健診	妊娠中および出産後1年以内で申し出をした女性社員を対象に、健診時間を出勤扱いとします。（回数等は法定と同じ）
産前産後休暇	出産予定日の8週間前から出産後8週間まで休暇の取得が可能です。
育児支援休暇	1)男性社員が子供の生後8週間までの期間に育児休職を取得しない場合に、出生前1週間から子供が1歳に達する日の翌年度の4月15日まで、または、子供が1歳2ヶ月に達する日の月末までのいずれか遅く到達する日までに20日間取得が可能です。 2)女性社員が産前産後休暇後に、育児休職を取得しない場合に取得が可能です。
出生届	子供の出生届を届出する時間を出勤扱いとして認めます。
育児時間	生後1歳未満の子供を育てる女性社員を対象に、1日に2回それぞれ1時間の育児時間を取得できます。
育児休職	女性・男性社員にかかわらず、育児に専念するために子供が1歳に達する日の翌年度の4月15日まで、または、子供が1歳2ヶ月に達する日の月末までのいずれか遅く到達する日まで取得できます。 特別な理由で休業が必要と認められる場合は、段階的に1歳6ヶ月に達する日の月末、続いて2歳に達する日の月末まで延長が可能です。
育児短時間勤務	育児のための短時間勤務を希望する社員が申し出た場合、1日6時間または7時間に短縮可能です。 6時間勤務の場合：子供が小学校3年の3月31日までの通算3年間 7時間勤務の場合：子供が小学校6年の3月31日まで
所定外労働の免除	3歳に満たない子供を養育する社員を対象とする。
時間外労働の制限・深夜業の免除	小学校就学前の子供の養育または親族の介護を行う社員を対象とする。 時間外労働の制限：24時間/月、150時間/年） 深夜労働の制限：午後10時から午前5時
子供の看護に関する休暇	小学校就学前の病気・けがをした子供の看護のための休暇を年12日まで取得できます。
積立休暇 （妊娠・出産・子供の看護・不妊治療・介護）	年次有給休暇の積立分（※）を妊娠期の体調不良、子供の予防接種、子供の看護に利用することが可能です。 ※年休の時効による消滅分

当社は、今後社会の中で介護が必要な人口が増加していくことを見越して、従業員の仕事と介護の両立支援に取り組んでいます。短時間勤務制度や1年間の休職制度など法定以上の介護支援制度を整備することで、従業員が介護の必要性に直面した時にも、積極的にキャリアを継続できるような職場づくりを進めています。

新入社員の当社に対する満足度のひとつの指標である入社3年後の在職率は90.9％です。
（2020年度の新入社員22名のうち、2023年4月1日時点の在籍者は20名）

当社はグローバルにビジネスを展開しており、グループの売上高比率は海外が約7割を占めています。国内事業所においてもグローバルに活躍できる人材を求めて、外国籍社員を積極的に採用しています。2015年より新卒採用でもコンスタントに採用しており、今後は経験者採用においても積極的に採用していく計画です。外国籍社員がいきいきと働けるよう、ダイバーシティ・コミュニケーション研修、社員食堂でベジタリアンメニューを揃えるなどの職場環境づくりをおこなっています。

当社では、定年到達後も長く働いていたいという社員の思い、また会社としての労働力確保を合わせ、「定年後も安心して長く働ける仕組み」として、希望する全ての社員を65歳まで雇用する制度を設けています。定年後もこれまでに培ったスキルの活かせる仕事、または新たな領域での仕事を含め、社内での活躍の場を創出し、定年退職後もいきいきと働くことができるための取り組みをおこなっています。

当社では、障がいのある社員が事務から製造に至るまで幅広い領域で活躍しています。
新たに障がいのある社員を配属する際には、配慮すべきポイントや緊急時のサインの学習など、相互理解とコミュニケーション向上を狙いとする研修を実施しています。
聴覚障がいのある社員が所属する職場では、上司や同僚が手話や指文字を学んでコミュニケーションの向上を図り、安全・防災面からパトライトを設置するなど、職場環境にも配慮しています。
特に、社内に多様性を広めて社会的責任を積極的に果たすため、障がい者雇用を推進する特例子会社「デクセリアルズ希望株式会社」を設置し、事業を行っています。同社では、「障がい者職業生活相談員」資格認定者を各職場に配置し、障がいのある方々が安心して働ける職場環境を整え、現在、障がいのある社員13名が当社構内で清掃、緑地管理などの活動を行っています。なお当社の障がい者雇用率は2.68%(2023年6月現在)です。

当社は社員がいきいきと働ける職場を目指し、各種社会保険、財形貯蓄制度、持株会、退職金制度などの制度の充実、健康経営の推進、社員の労働環境の向上を図ることを目的とした社員会を設置するなど、福利厚生の充実に積極的に取り組んでいます。
また、毎年各事業所で社員のご家族をお招きした「ランドセル贈呈式」をおこなうなど、様々なイベントも開催しています。

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