環境への取り組み
汚染防止
当社グループは、環境関係法令の遵守と違反の未然防止の取り組みにより、水・大気などの自然資本の維持・保全に努めています。
取り組み
当社グループの製造事業所では、水質汚染や大気汚染を防止するため、法規制値の確実な遵守を徹底しています。2024年度は、排水・排ガスの適正管理、設備点検の強化、法規制情報の見直し、遵法確認体制の整備などに取り組み、水質・大気に関する法令違反件数は０件でした。
水質汚濁防止
事業所からの排水は、法令や県条例などで定められた規制値よりも厳しい自主管理基準を設け、定期的に水質検査を実施しています。2024年度の水質検査結果はすべて基準を満たしました。さらに、万一に備え作業現場での漏えい防止訓練なども実施しています。
大気汚染防止
硫黄酸化物（SOx）・窒素酸化物（NOx）を排出するボイラーや揮発性有機化合物（VOC）を排出する設備は、法令点検および排気測定を定期的に実施し、すべて基準を満たしています。また、ボイラーの燃料は重油からガスへ順次転換し、環境負荷の低減を図っています。
VOCの削減
当社グループは、排気ガス除害処理システムの導入、対象物質の工程改善や代替物質の検討、有機溶剤の使用量削減などの施策を実施して大気汚染防止法のVOC排出基準を遵守しています。
主な取り組み
・Nox、 SOxの削減（栃木事業所、鹿沼事業所）
・PRTR法（化学物質排出移動量届出制度）の対応（国内全サイト）
環境コンプライアンス強化の取り組み
当社が遵守すべき法規制などについて、外部の環境法規制専門家を招き、第三者の目線から再確認を行いました。これを基本とし、今後は遵守評価のシステムも充実を図る予定です。また前述の専門家を講師として、当社の業務内容に見合った環境法令基礎研修を開催しました。今後は全従業員を対象にe ラーニングを実施予定です。
引き続き環境インシデントの発生ゼロを目標に掲げ、モニタリングのデジタル化や教育体制の充実を図りながら、環境保全と企業価値の向上に努めます。
2024年度 法規制遵守報告データ環境法令基礎研修
当社では、2024年度に一部の環境法規制への対応に改善が必要な課題が確認されました。これを受け、あらためて環境法規制の重要性を認識するとともに、遵法プロセスの見直し・強化に取り組んでいます。
当社が遵守しなければならない環境法規制は非常に多く、それらを正しく理解し確実に実践することが求められます。このため、外部の専門家を招いた環境法規制基礎研修会を開催し、必要な知識の習得やブラッシュアップを行いました。
環境法規制に関連する業務を担う従業員を対象とした研修会には、管理職や環境事務局も含めて100名以上が参加。環境コンプライアンスの重要性やリスク、法規制ごとの目的と要点を体系的に学びました。
参加者からは、法規制を繰り返し学ぶ定期的な機会を設けることへの要望のほか、特定の法規制を掘り下げた勉強会の開催、実務に生かせる具体的な取り組み事例の紹介など、さらなる知識習得への要望が多数寄せられ、非常に有益な研修会となりました。
