環境への取り組み

• 理念と基本方針
• 環境マネジメント
• 気候変動（TCFDに沿った開示）
• 資源循環
• 汚染防止
• 水資源の保全
• 化学物質管理
• 環境対応型製品

当社グループは、お客さまへ将来にわたって安全・安心な製品を提供するために、化学物質に関するコンプライアンスの徹底は欠かせないものと考えています。その実現のため、原材料の導入から製品の出荷まで、関係するすべての部門によって構成された「化学物質適正管理委員会」を組織し、運営しています。
本委員会では、国内外の化学物質法規制改正状況や、社内で使用する化学物質に関する適正な管理方法および製品への影響・展開について、情報共有し対応を検討しています。2024年度は本委員会を毎月開催し、最新の法規情報を共有のうえで対応を協議しました。

事業活動、化学物質の使用管理はもとより、近年の国内および海外諸国における化学物質関連法規制改正（化審法やEU REACH規則など)へ的確に対応すべく、原材料購入から製品の設計・製造・物流・輸出入に至るまで、法規制面での確認・対応を行っています。
国内外へ化学物質を輸出入する際には、届け出や登録手続きなどの手続きが必要になる場合があります。当社グループは現地の販売会社や製造事業所、コンサルティング会社などを通じて法規制対応を行っています。

当社グループは、化学物質排出把握管理促進法（化管法）のPRTR制度^※１に基づいて、対象となる物質の排出量および移動量の把握^※２・届け出を行っています。
2024年度の各事業所における対象物質の排出量・移動量は以下の通りです。

• ※1 PRTR制度：人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質が、事業所から環境（大気、水、土壌）へ排出される量及び廃棄物に含まれて事業所外へ移動する量を、事業者が自ら把握し国に届け出をし、国は届出データや推計に基づき、排出量・移動量を集計・公表する制度
• ※2 化学物質の購入実績値に分配係数（製品製造工程上での排出量・移動量を係数として設定し、購入実績値の変動に対応した実績を割り出す方式）を用いて排出量・移動量に振り分ける方法を採用。

国内および諸外国における化学物質法規制へ的確に対応すべく、法規制の調査・確認・対応を行っています。また関連する諸外国の化学物質法規制情報は常時複数社の法規情報源から入手し、上記の体制に加え社内ポータルサイトにも情報を開示し、適切な化学物質管理が継続できるよう取り組んでいます。
2024年度は、当社グループへの影響が大きい化学物質に関する国際条約や規制案の詳細を早期にキャッチアップし、規制スケジュールを社内共有しました。また有機フッ素化合物（PFAS）についても国内外の法規制動向を継続的に確認・調査し、対応しています。

化学物質は健康や環境に影響をおよぼすリスクがあるため、導入するすべての化学物質はリスク評価しデータベース化しています。2024年度の申請分は100％評価済みです。
社員には毒劇法などの法的要求事項や取り扱いに関するeラーニング・社内講習を行い、安全確保を徹底しています。

当社グループは高い頻度で化学物質を使用するため、社員に対する化学物質関連の教育は入社時から徹底して行っています。毒劇法などの法的要求事項や化学物質の取り扱いに関するeラーニング、社内講習、VR（バーチャルリアリティ）システムによる化学物質事故体感教育を行っています。

関連する各国の化学物質法規制情報の見える化を実施、適切な化学物質管理が継続できるよう取り組んでいます。
当社への影響が大きい化学物質規制案の詳細を早期にキャッチアップし、その規制スケジュールを社内共有のうえ、全社で対応を協議しています。

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