CSRマネジメント
CSR方針
デクセリアルズグループCSR方針
デクセリアルズグループは、経営理念 「Integrity」、企業ビジョン 「Value Matters」の実践に向けて、オープンで透明性の高い企業運営、たゆまぬ技術や製品の開発と供給を通じて企業価値の向上を目指し、持続可能な社会の実現に貢献します。
- 1．事業を通じた価値の創造
事業を通して培った技術やノウハウを最大限に発揮し、向上させることによって、あらゆる社会課題に対応する新たな製品の開発、技術の開発を推進します。また、高い技術力へのプライドを持ち、社会やお客様が求める以上の価値を生み出すよう努めます。 - 2．コンプライアンスの徹底
法令を含む社会規範を遵守し、誠実かつ真摯に公正な事業の推進をおこないます。また、事業や企業運営に必要な情報の管理を徹底し、会社の資産と価値を守ります。 - 3．人権の尊重
あらゆる人権を尊重し、差別や強制労働・児童労働などをおこないません。 - 4．いきいきと働ける職場づくり
従業員との対話を促進し、すべての従業員が主体的に能力を発揮して成長するために必要な環境を整備し、支援を提供するとともに、働きがいのある公平な職場づくりをおこないます。また、女性活躍の取り組みを促進し、障がい者が活躍できる場を広げていきます。 - 5．環境の保全
温暖化防止対策をはじめとして、事業活動における環境負荷の低減に努め、化学物質の適正な管理をおこないます。また、環境に配慮した製品の開発や事業を推進し、環境課題の解決に貢献します。 - 6．安全で健康的な職場づくり
すべての従業員が安全に働き続けられる環境を整備し、従業員の活力と健康を増進するための活動をおこないます。 - 7．地域社会への貢献
よき企業市民として、地域社会に貢献していきます。地域とのコミュニケーションを促進させ、主に事業所の所在地域において環境・スポーツ・文化活動などに関わり、その取り組みを支援する活動を進めます。 - 8．サプライヤーとの展開
サプライヤーの皆さまとCSRの取り組みを共有し、調達・供給のバリューチェーン全体において、社会的責任に資する活動の実施に努めます。
CSR推進体制
当社は、代表取締役を最高責任者として、CSR推進部門担当役員（サステナビリティ推進本部長）の指揮命令のもとにCSR経営を推進しています。具体的なCSR活動の展開にあたっては、経営理念・企業ビジョン・CSR方針などに基づき、全社一丸となり活動を進めるべく、CSRの各テーマの担当部門より構成される「サステナビリティワーキンググループ」を組織しています。
サステナビリティワーキンググループでは、取締役会において特定された重要課題（マテリアリティ）に基づき、テーマごとの課題を特定し、それらの目標・活動の設定および進捗確認をおこなっています。また、部門横断的な視点から検討することで、活動の充実および社内の意識醸成を図っています。
なお、サステナビリティ推進に係る個別の重要テーマについては、適宜取締役会で議論のうえ、経営戦略の立案・遂行にフィードバックされています。
CSRマネジメント体制マテリアリティ
現在の当社を取り巻く社会課題は多岐にわたります。その中で、当社の事業活動に関連が深く、かつ重要性が高いと考えられる課題（マテリアリティ）を特定し、計画的に取り組むことが重要となることから、当社は以下のプロセスでマテリアリティを特定しました。
当社は今後、マテリアリティとして特定した課題への取り組みを通じて、さらなる企業価値の向上および持続可能な社会の実現に貢献していきます。
※マテリアリティレビュー会議
マテリアリティ設定プロセスにおいては、自社にとっての重要性だけでなく、ステークホルダーにとっての重要性を客観的に考慮し、取り組むべき社会課題を評価・検証することが重要となります。
当社は、社内常勤役員3名に加え、当社の社外取締役および外部有識者として、野田健太郎氏（立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授）をお招きし、マテリアリティレビュー会議を開催しました。
マテリアリティレビュー会議では、抽出された社会課題のうち、中長期的に当社が取り組むべき社会課題などについて、当社を取り巻く社会情勢の分析などを交えながら、専門的かつ客観的な視点から意見交換がおこなわれました。
マテリアリティレビュー会議※マテリアリティ評価（マテリアリティマッピング）
各種ガイドライン等を参照し抽出した社会課題について、当社に関係が深いと考えられる課題の絞り込みを行いました。その後、絞り込まれた各種課題について、当社における重要度とステークホルダーの重要度をそれぞれ評価し、2軸平面にマッピングすることにより評価結果の可視化を行いました。
マテリアリティとして特定した各種課題と関連するSDGs目標
新しい価値の創造・社会課題の解決
ガバナンス・コンプライアンスの強化
多様な人財とエンゲージメントの醸成
操業安全と事業継続性の確保
CSR目標
当社は、マテリアリティへの取り組みを着実かつ効果的に進めるために、中長期的なCSR活動目標を設定しています。 各目標ごとに具体的な活動計画として定めた重要業績評価指標（KPI：Key Performance Indicator）を達成するために、全社一丸となりCSR活動を推進していきます。
CSR目標コンプライアンス
当社グループは、グループ内の全役員、全社員が遵守すべきルールとして「デクセリアルズ グループ行動規範」を定め、コンプライアンスの徹底と健全な事業活動を推進しています。
行動規範は、その基本方針として、当社の経営理念「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」の実行、法令・規定の理解と遵守、ステークホルダーへの的確な情報発信と説明責任の遂行、社内通報制度の活用による内部統制の確保を掲げています。さらに、この基本方針にもとづいて、役員および社員が常に遵守すべき具体的な約束事項として、人権尊重、製品・サービスの安全、環境保全、企業情報開示、ハラスメントの禁止、インサイダー取引禁止、反社会的勢力への対応などをはじめとしたさまざまな行動の指針を定めています。行動規範は、英語、中国語、韓国語に翻訳され、国内外の全グループ会社に適用されています。
コンプライアンス強化のための取り組み
- コンプライアンスハンドブックの配布
「デクセリアルズグループ行動規範」を周知徹底するために、グループ行動規範の中から特に事業活動と関係の深いテーマを取り上げてわかりやすく解説した「コンプライアンスハンドブック」を作成し、国内外のグループ会社の全役員・全社員に配布しています。 - コンプライアンス月間の設定
当社グループは、毎年10月をコンプライアンス月間として設定し、グループ全体で法令や社会規範の遵守ならびに当社グループの経営理念や行動規範の実践に関する啓蒙活動を実施することで、社内のコンプライアンス意識の向上を図っています。 - コンプライアンス教育
国内外の全グループ会社の全役員・全社員を対象として、コンプライアンス、インサイダー取引防止、公務員への贈賄防止、製品品質、反社会的勢力排除、情報セキュリティ、ハラスメント防止などをテーマとしてe-ラーニング等を通じた研修を実施しています。
また、コンプライアンスをより身近に感じてもらえるよう、違反事例をマンガで解説したメールマガジンを定期的に配信しています。 - グローバル・コンプライアンス意識調査
コンプライアンス意識の浸透度や職場環境を把握する目的で、2022年1月に国内外の全グループ会社を対象にコンプライアンス意識調査を実施しました。全社員中95.2%が回答し、調査結果から把握した課題に対する施策を検討・実施することで、コンプライアンス強化を図っています。 - 内部通報制度
当社グループは、グループ内の社員等からの内部通報を受け付ける社内・社外（弁護士）の通報窓口（ホットライン）を設置し、匿名での通報を認めるとともに通報者に対する不利益な取り扱いを禁止することで、通報者の安全を保護しています。通報窓口は日本語、英語、韓国語、中国語で対応しており、グローバルでコンプライアンスの強化に取り組んでいます。
なお、通報があった場合は、通報窓口において事実関係の調査をおこない、調査の結果通報内容に信憑性があると判断される場合は、その内容について代表取締役社長および関係役員に報告したうえで、執行役員会等にて是正、再発防止のため必要な措置を審議することとしています。
リスクマネジメント
当社グループは、代表取締役専務執行役員をリスクマネジメント最高責任者として、リスク管理に関する規定に基づき、リスクマネジメント委員会を設置してグループ全体のリスク管理に努めています。定期（年2回）開催する委員会では、リスク管理責任者であるコーポレート管理部門管掌の執行役員が委員長を担当し、各専門領域の部会を設けており、年間を通じて全社的・網羅的に抽出したリスクと対応策の策定、有効性の評価や進捗状況のモニタリング等をおこないます。協議内容や特定した重点リスク項目は執行役員会に報告し、特に経営上、事業上の重要なリスクに関しては取締役会に報告しています。
BCP（事業継続計画）活動
地震や台風、その他気候変動による自然災害は、事業に必要な人員や設備、ライフラインに甚大な被害をおよぼす可能性があります。
当社グループは、事業に重大な影響を与える可能性のある災害や事故の未然防止、または被害を最小限にするための社員教育や、設備や作業の安全対策・改善を計画的に実施しています。また、災害や事故で被害を受けた際でも事業を継続するために、必要な事業継続計画の策定、訓練、および計画の見直しを実施しています。
また、社員などの業務に携わる人々の生命の安全を確保したうえで、BCPを遅滞なく実行に移し、損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るため、BCP推進体制の強化を進めています。そのうえで、到達目標レベルを明確にし、DXの導入や有事の際の影響有無が判定できるモニタリングシステム整備、全社横断訓練の実施など、総合的なBCPの強化をおこなっています。
BCPの組織構成と機能役割
情報と指示の統制のため、2021年度に災害発生・有事の際にグループ全体を統括するコーポレート災害対策本部と拠点・グループ会社の初動対応、復旧対応をおこなう災害対策室の組織体制を見直しました。
コーポレート災害対策本部は、機能ごとのチーム制による組織体制を整え、全体統括の本部長のもと、指令長と各チームリーダーで構成する戦略情報チームと各機能チームで構成しています。災害対策室は事業所責任者である室長のもと、災害対策室に必要な役割を組織し構成する体制に見直すことで機動性を向上しました。
有事の際は、安否確認システムを利用して、コーポレート災害対策本部・災害対策室の設立指示を発信し組織メンバーを迅速に招集します。
BCP体制BCPの仕組み改善と教育・訓練の実施
情報の収集や共有、対応検討や復旧計画策定など各種ツールの導入やリモート環境の整備、リモートツールの導入など、組織統制、拠点間連携の向上を目的に組織体制と各機能の役割の改善をおこないました。これらの仕組みをe-ラーニングにて教育し、2021年度は、地震による本社・栃木事業所被災想定での訓練と鹿沼事業所被災想定での訓練をおこないました。
BCP訓練には経営層も参加し、仕組みの向上と対応力・機動性の向上を目的にシナリオ作成、インシデントへの対応をおこなっています。
また、訓練の様子は情報の整理状況や協議内容、対応状況や対応内容など、進行に合わせオンラインで全社関係メンバーに共有しています。
訓練を通して顕在化した課題は、平時の対応含め、PDCAサイクルをまわして改善を進めています。
- リモートによるBCPの訓練
コーポレート災害対策本部への参集に加え、ロケーションが数拠点にまたがる想定やチームメンバーの在宅対応など、リモート対応を想定した訓練をおこなっています。
情報の整理や共有、対応の状況や協議など訓練を通して、従来よりBCPに使用しているツールの改善やリモートに必要なツール、環境の整備をおこないました。BCPツールやグッズなどは、コーポレート災害対策本部、拠点・グループ会社災害対策室に保管しており、有事の際は迅速に対応できるよう備えています。
音声通話やデータ通信の不通も想定し、衛星電話、MCA（Multi Channel Access）無線を各拠点に装備し、定期的な通話訓練や機器点検をおこない、不測の事態にも備えています。
- 防災訓練
災害発生時・有事の際は、人的被害の防止・軽減、二次災害防止のための緊急時対応を迅速かつ適切におこなうことが必要です。当社では、毎年、火災を想定した消火・避難訓練、地震を想定した総合防災訓練、安否確認システムを使った安否確認訓練など、コロナ禍においても全員訓練を実施し、防災においても、仕組みの改善と対応力の向上を進めています。災害発生時の帰宅困難者を想定して、備蓄品や災害備品を各拠点にて保管・管理しています。保管情報は一元管理・共有し、拠点間の支援にも備えています。社員への出社待機・出社指示など緊急指示や連絡は、安否確認システムを利用して、迅速に伝える体制を整備しています。
防災訓練の様子