デクセリアルズ株式会社（本社：栃木県下野市、代表取締役社長：新家 由久、以下、当社）は、このたび、経済産業省が定めるDX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度^※1に基づく「DX認定事業者」^※2の認定を更新しましたので、お知らせします。
　当社は、2022年に初めて認定を取得^※3し、このたび更新審査を経て、2026年10月31日までの適用が認められました。

　2012年^※4に事業を開始した当社は、経営理念「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」を掲げ、常に「今までなかったもの」に挑戦し、時代や技術の変化を先回りした製品開発によりテクノロジーの進化を支えてきました。現在は、スマートフォンやノートパソコンをはじめとするエレクトロニクス機器、電装化が進む自動車に欠かせない電子部品、接合材料や光学材料など機能性材料の開発・製造・販売を手掛け、国内8(子会社拠点含む)、海外12の製造・販売拠点で事業を展開しています。

　当社は、「DX基本方針」^※5を策定し、社員一丸となって「ビジネス変革」と「業務変革」を推進しています。2024年5月に発表した中期経営計画において、DXを通じて社内のデジタル変革を加速し、データを活用したデータドリブン経営を目指すとともに、デジタル技術を活用しお客さまへ新たな付加価値を提供するビジネス創出を目指しています。
　社内のデジタル変革では、各部門が自ら業務やプロセスの標準化、デジタル化を進め、業務の効率化とスピード向上を図ります。ビッグデータやAIを活用し、全社的なデータに基づいた意思決定など経営のインテリジェント化を実現し、企業競争力強化へとつなげます。最終的には、お客さまのニーズを的確に把握し、私たちが保有する技術要素とマッチングさせることで、お客さまの期待に応える新たな付加価値を創出し、広く社会課題の解決に貢献することを目指しています。

　また、2026年までに「DX専門人材」^※6を、全社員の10％まで伸ばす計画を掲げています。2020年10月に専任部署である「DX推進部」を立ち上げて以来、全社的なDX推進施策のための教育プログラムを展開してきました。2023年5月にはDX人材育成プログラム「D-academy」^※7を新しく開講し、全社員の約95％（2024年6月末日付）が基礎講座を修了しています。

　デクセリアルズは、これからも、変化する社会・環境において、経営理念である「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」という姿勢を貫きながら、社会課題の解決を支えるデジタルテクノロジーの進化に不可欠な高付加価値製品、技術・ソリューションを提供することで、持続可能な社会の実現への貢献と、持続的成長、そして、企業価値向上を目指します。

• ※1： 経済産業省 > DX認定制度（情報処理の促進に関する法律第三十一条に基づく認定制度）
• ※2： DX推進ポータル > DX認定制度 認定事業者一覧
• ※3： 経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定
• ※4： 2012年にソニーケミカル&インフォメーションデバイス株式会社よりデクセリアルズ株式会社に社名変更し、事業を開始。
• ※5： サステナビリティ > DX戦略・DX基本方針
• ※6： 「マネージャー」「プロデューサー」「ビジネスデザイナー」「業務改革コンサルタント」「データサイエンティスト」「エンジニア」 「DX利活者」の7職種を定義しており、各組織にDXを推進する人材として計画的に配置することで、変化に柔軟に対応し、主体的にデジタル化を実行できる体制を構築していく。
• ※7： 株式会社ディジタルグロースアカデミアの協力のもと、今後必要となるDX人材像を定義したうえで、体系的に学習できるよう考案したデクセリアルズのDX人材育成プログラム。（e-learning）

　DX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経済産業省が定めた「デジタルガバナンス・コード」^※8に対応し、DX推進の準備が整っている企業を国が認定する制度です。

• ※8： 経済産業省 > デジタルガバナンス・コード

　当社はDX戦略の基本的な考え方として、以下の「DX基本方針」を策定しています。

　「DX基本方針」に基づき、社員一丸となって「ビジネス変革」と「業務変革」を推進しています。専任の組織であるDX推進部が全社的な方向性やデジタルガバナンス、社内連携を図りながら3つのSTEPで推進しています。

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