2021年3月期（2020年4月1日～2021年3月31日、以下、当期）の営業状況をご報告いたします。

当期は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的に拡大するなか、社員、顧客をはじめとする国内外の関係者の健康と安全確保を最優先として感染拡大防止と事業継続に努めながら、年間を通じて顧客の供給要請への対応を継続しました。そのうえで、中期経営計画目標の達成に向けて、新規領域では自動車事業における製品の拡販に努めるとともに、既存領域では事業の再評価を通じて事業ポートフォリオの強化を図り、継続事業については差異化技術製品の競争力および生産性の向上といった強化策や、一部の製品についてはグローバルで生産を集約するなどの効率化にも取り組みました。
この結果、差異化技術製品である光学フィルムおよび異方性導電膜（ACF）、表面実装型ヒューズの販売が拡大したほか、光学フィルムおよび異方性導電膜（ACF）の生産性が改善し、売上高は65,830百万円（前期比14.1％増）、営業利益は11,339百万円（前期比145.6％増）となりました。
経常利益は、持分法による投資損失207百万円を計上したことなどにより、10,844百万円（前期比146.8％増）、税金等調整前当期純利益は、主に特別損失として一部事業の減損損失及び構造改革費用を計上したことにより、7,696百万円（前期比79.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、5,329百万円（前期比94.9％増）となりました。

• 注） 各セグメントの売上高にはセグメント間取引が含まれています。

2022年３月期につきましては、COVID-19の影響が最終製品需要に及ぶ状況が続くなか、中国経済の回復や国内における経済活動の再開により景気は回復基調となるものの、世界的な半導体不足や米中貿易摩擦の影響や、国内外における感染症の再拡大や長期化も懸念され、景気の先行き不透明な状況が続くものと考えられます。また、次期の前提為替レートは、当期実績106.1円／米ドルに対し、105円／米ドルとしております。
このような状況の下、当社は2021年５月10日に発表した中期経営計画リフレッシュ（アップデート）の方針に沿って、既存領域では差異化技術製品の需要増加に応えるべく増産投資を実施、生産効率も高めながら事業の成長を目指し、新規領域として注力する自動車事業では反射防止フィルムの採用増加を通じて事業の拡大を図り、上記業績予想の達成を目指します。