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業績報告

2021年3月期 連結業績のご報告

2021年3月期(2020年4月1日~2021年3月31日、以下、当期)の営業状況をご報告いたします。

連結業績の状況

当期は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界的に拡大するなか、社員、顧客をはじめとする国内外の関係者の健康と安全確保を最優先として感染拡大防止と事業継続に努めながら、年間を通じて顧客の供給要請への対応を継続しました。そのうえで、中期経営計画目標の達成に向けて、新規領域では自動車事業における製品の拡販に努めるとともに、既存領域では事業の再評価を通じて事業ポートフォリオの強化を図り、継続事業については差異化技術製品の競争力および生産性の向上といった強化策や、一部の製品についてはグローバルで生産を集約するなどの効率化にも取り組みました。
この結果、差異化技術製品である光学フィルムおよび異方性導電膜(ACF)、表面実装型ヒューズの販売が拡大したほか、光学フィルムおよび異方性導電膜(ACF)の生産性が改善し、売上高は65,830百万円(前期比14.1%増)、営業利益は11,339百万円(前期比145.6%増)となりました。
経常利益は、持分法による投資損失207百万円を計上したことなどにより、10,844百万円(前期比146.8%増)、税金等調整前当期純利益は、主に特別損失として一部事業の減損損失及び構造改革費用を計上したことにより、7,696百万円(前期比79.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、5,329百万円(前期比94.9%増)となりました。

売上高

65,830百万円

前期比 14.1%増

営業利益

11,339百万円

前期比 145.6%増

経常利益

10,844百万円

前期比 146.8%増

親会社株主に帰属する当期純利益

5,329百万円

前期比 94.9%増

セグメント業績

光学材料部品事業
売上高(百万円)
営業利益(百万円)
  • 光学フィルムでは、ノートPC向けおよび車載ディスプレイ向け反射防止フィルムの数量が増加し、生産性向上も加わり増収増益
  • 光学樹脂材料では、光学弾性樹脂におけるタブレット向け製品の拡大、および精密接合用樹脂における大手顧客スマートフォン向け製品の数量増加などにより増収増益
  • 光学ソリューションでは、当社製品を用いた車載ディスプレイ向けの事業は自動車市場減速の影響、既存案件の生産終了、および一部商流の変更により減収
電子材料部品事業
売上高(百万円)
営業利益(百万円)
  • 接合関連材料では、主にノートPC向けの需要拡大における汎用品の数量増加があったことにより増収となりましたが、スマートフォン向けに熱伝導シートが販売減となったことにより減益
  • 異方性導電膜では、ノートPCやタブレット、およびテレビ向け製品が増加し、スマートフォン向けでもハイエンドモデルにおいて粒子整列型ACFが拡大し、生産性改善も加わり増収増益
  • 表面実装型ヒューズでは、園芸用機器や電動工具、ノートPC向け製品の数量が増加したことにより増収増益
  • マイクロデバイスでは、COVID-19の影響もあり、プロジェクターの販売不調により減収減益
  • 注) 各セグメントの売上高にはセグメント間取引が含まれています。
FY20 連結業績サマリー
一時的費用を除く*
(単位:百万円) FY19 FY20 前期比 増減率 FY20
  為替変動の影響除く 前期比増減率
売上高 57,710 65,830 +14.1% +16.2% 65,830 +14.1%
営業利益 4,617 11,339 +145.6% +169.7% 11,339 +145.6%
経常利益 4,393 10,844 +146.8%   10,844 +146.8%
当期純利益 2,734 5,329 +94.9%   8,562 +213.2%
前期比増減額 前期比増減率
1株当たり当期純利益 45.05円 87.60円 +42.6円 +94.5% 140.74円 +212.4%
1株当たり配当額 34.0円 44.0円 (参考)EPS(のれん償却前)
総還元性向(のれん償却前) 45.6% 42.2% 170.30円
EBITDA 10,786 17,590 +6,804 +63.1%
ROIC 4.4% 11.4% +7.0%Pt
ROE 5.5% 10.4% +4.8%Pt 16.6% +11.1%Pt
(参考)のれん償却前 9.2% 13.9% +4.7%Pt 20.1% +10.9%Pt
  • (注) 当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益に読み替え
    EBITDA=営業利益+営業費用として計上される減価償却費+のれん償却額
    ROIC=(営業利益×(1-実効税率))÷(純資産+有利子負債) ×100
    ROE=親会社株主に帰属する当期純利益÷純資産×100
    総還元性向(のれん償却前)=(配当支払総額+自社株買い総額)÷(当期純利益+のれん償却額)×100
  • * FY20実績から一時的費用を控除した参考数値であり、法人税等の調整はしておりません

次期(2022年3月期)の連結業績予想

2022年3月期につきましては、COVID-19の影響が最終製品需要に及ぶ状況が続くなか、中国経済の回復や国内における経済活動の再開により景気は回復基調となるものの、世界的な半導体不足や米中貿易摩擦の影響や、国内外における感染症の再拡大や長期化も懸念され、景気の先行き不透明な状況が続くものと考えられます。また、次期の前提為替レートは、当期実績106.1円/米ドルに対し、105円/米ドルとしております。
このような状況の下、当社は2021年5月10日に発表した中期経営計画リフレッシュ(アップデート)の方針に沿って、既存領域では差異化技術製品の需要増加に応えるべく増産投資を実施、生産効率も高めながら事業の成長を目指し、新規領域として注力する自動車事業では反射防止フィルムの採用増加を通じて事業の拡大を図り、上記業績予想の達成を目指します。

FY21 連結業績見通し
一時的費用を除く*
(単位:百万円) FY201米ドル=106.1円 FY21見通し1米ドル=105円 FY21見通し
  前期比 増減
  前期比増減率
売上高 65,830 72,500 +6,670 +10.1% 72,500 +10.1%
営業利益 11,339 11,900 +561 +4.9% 11,900 +4.9%
経常利益 10,844 11,800 +956 +8.8% 11,800 +8.8%
当期純利益 5,329 7,000 +1,671 +31.3% 8,660 +62.5%
1株当たり当期純利益 87.60円 115.05円 +27.45円 +31.3% 142.34円 +62.5%
1株当たり配当額 44.0円 58.0円 (参考)EPS(のれん償却前)
総還元性向(のれん償却前) 42.2% 40.2% 171.93円
EBITDA 17,590 18,200 +610 +3.5%
ROIC 11.4% 12.1% +0.7%Pt
ROE 10.4% 12.7% +2.4%Pt 15.7% +5.3%Pt
(参考)のれん償却前 13.9% 16.0% +2.2%Pt 19.0% +5.1%Pt
  • (注) 当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益に読み替え
    EBITDA=営業利益+営業費用として計上される減価償却費+のれん償却額
    ROIC=(営業利益×(1-実効税率))÷(純資産+有利子負債) ×100
    ROE=親会社株主に帰属する当期純利益÷純資産×100
    総還元性向(のれん償却前)=(配当支払総額+自社株買い総額)÷(当期純利益+のれん償却額)×100
  • * 今回業績見通しから一時的費用を控除した参考数値であり、法人税等の調整はしておりません
売上高

72,500百万円

前期比 10.1%増

営業利益

11,900百万円

前期比 4.9%増

経常利益

11,800百万円

前期比 8.8%増

親会社株主に帰属する当期純利益

7,000百万円

前期比 31.3%増

  • 2022年3月期は前期に含まれていたCOVID-19によるプラス影響額のうち、3分の2程度の反動減を見込む
  • 一方、COVID-19に起因した社会のデジタル化が進み、人々の行動変容とDX加速によるITモバイル製品の需要増が残る
  • これらの前提のもと、差異化技術製品や新製品の蛍光体フィルムの業績貢献により、およそ10%程度の増収
  • 差異化技術製品や新製品の蛍光体フィルムの売上数量増加や製品Mix変動による平均価格上昇
  • 2021年3月期に実行した中期経営計画施策実行による費用削減効果が発現
  • 以上の増益要因がある一方、2022年3月期は将来の成長に向けた攻めの費用増として経営基盤強化のための費用、および新製品の立ち上げリスク等を織り込む
  • 市場動向と自社の状況をしっかりと見極めコントロールしていく