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経営/戦略

経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定されました

当社は2022年11月1日付で経済産業省が定めるDX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度に基づき「DX認定事業者」として認定されました。

DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」の基本事項に対応したビジョンの策定や戦略・体制の整備などを行い、DX推進の準備が整っている企業を国が認定する制度です。

当社では、2021年5月に発表した中期経営計画2019-2023「進化への挑戦」リフレッシュの基本方針にある「経営基盤の強化」において、DX推進を重点課題の一つとして掲げています。2020年10月には専任部署である「DX推進部」を新設し、製造現場のIoT化として、国内製造工場で使用する制御機器・センサーをネットワークでつなぐことで情報の見える化およびデータの一元管理を実現したほか、AIを活用した品質管理体制を構築して生産性を大幅に向上させるなどの業務変革を行ってきました。そのほか、社内研修を通じたDX人材育成などにも取り組んでいます。

DX推進にあたっては、デジタルツールの活用などを通じた業務変革だけでなく、新たな価値を創出・提供して新規ビジネスの創出まで行うことを最終目標としています。今後も、社会課題や外部環境の変化、お客さまのニーズの変化に迅速に対応すべく、DXをその実現手段として活用しながら、継続的に課題解決に取り組むことで、世の中に新たな価値を提供しつづけられる会社を目指します。

社会課題の解決やデジタル化社会の発展へ貢献

（経営戦略本部　DX推進部　担当部長　大河原秀之）

今回、経済産業省が定める指針「デジタルガバナンス・コード」を踏まえ、デジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができているDX-Ready状態である企業として認定されました。
今後さらにDXを活用し、あらゆる活動の見える化や成長加速、新たな顧客価値創造をめざし、経営計画に沿った形で全社一体となったDX戦略を進めていきます。

DX認定制度では、デジタルを最大限に使いこなせる企業へ生まれ変わることが必要不可欠と定義されています。経営や製品、サービスをデジタル前提で抜本的に見直すこと、そして阻害要因となっている古い企業文化（固定概念）を克服する必要があります。
そこで、社内リテラシー教育やデジタル化での成功体験を通じて全社で変革マインドを醸成すると共に、今後、持続的に成長していくために我々の戦略であるDX推進の３ステップに則り、デジタルプラットフォーム化、経営のインテリジェント化、お客さまへ新たな付加価値を提供する新規ビジネスの創出を加速します。

また、デジタルによる効率化やお客様にあらたな付加価値を提供するソリューション構築など、DX推進指標を設定し、定期的に達成状況を測定、レビューしながら着実な推進をめざします。そして、デジタル技術を活用した経営基盤の強化や新たな顧客価値の創出の推進を通じ、社会課題の解決やデジタル化社会の発展へ貢献してまいります。


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