社会との関わり

株主・投資家とのコミュニケーション

透明性、信頼性の高い情報開示と誠実なコミュニケーションを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。

情報開示

当社は、株主や投資家の皆さまに対する適時・適切な開示が、意思決定の透明性、公平性の確保と実効的なコーポレート・ガバナンス機能を担保するとともに、当社に対する理解の促進や適正な市場評価を通じて企業価値の向上につながると考えています。このため、法令に基づく開示にとどまらず、主体的にウェブサイトなどを通じて情報発信をおこなうとともに、透明性と信頼性の高い情報開示体制の構築に努めています。
また、利用者にわかりやすく、投資判断に有益な情報開示となるよう、資料での表現や記載方法に配慮するとともに、財務情報・非財務情報の拡充を図っています。さらに海外の株主・投資家の皆さまにとって、特に重要と思われる情報については英語版の資料を作成して開示するなどの対応をおこなっています。

エンゲージメントの推進

投資家の皆さまとの対話にあたっては、方針・属性や対話の内容にあわせて対応者を設定しており、社長やIR 担当の執行役員などの経営幹部が国内外の投資家・株主の皆さまと直接対話する機会を設けています。
2023年には社外取締役を含む取締役会メンバーと機関投資家株主さまで「株式市場において当社がどのように見られているか」に関する対話の機会を設けたほか、社外取締役と機関投資家株主さまとの個別面談を実施しました。
投資家さまとの対話においては、当社としての考えを丁寧に説明して理解を求めつつ、投資家さまからいただいた経営への示唆について取締役会メンバーで議論をおこなうなど、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長のため、積極的なエンゲージメント活動に努めています。

利益還元

当社は、株主のみなさまに対する利益還元を最重要な経営課題のひとつと位置づけており、成長投資による企業価値向上が株主共通の利益という認識の下、持続的な企業価値向上につながる事業投資を優先しつつ、のれん償却前の親会社株主に帰属する連結当期純利益に対する総還元性向40%程度を目処に、利益成長に応じた株主還元を基本方針としています。

株主総会

当社では定時株主総会の開催にあたり、個人株主向けにはインターネット上の議決権行使サイト、機関投資家向けには議決権電子行使プラットフォームからの事前の行使をお願いするとともに、招集通知の早期発送や情報の充実、関連資料のホームページへの事前掲載など、株主の皆さまに広く、公平に情報を提供し、権利行使のための十分な情報と検討期間が確保できるように努めています。

株主総会

IR活動状況

2022年度におけるIR活動状況は以下の通りです。
なお、アナリスト・投資家の皆さまの利便性向上のため、面談や説明会ではオンラインを活用してコミュニケーションの充実を図っています。今後も株主や投資家の皆さまなどから寄せられたご意見・ご要望をIR活動の向上に活用し、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

活動 回数 内容
アナリスト・機関投資家向け決算説明会 4回
  • 四半期ごとに説明会を実施(本決算は社長、四半期決算は執行役員が説明)
  • 決算関連資料(決算短信・プレゼンテーション資料・応答の内容、動画)の掲載
アナリスト・機関投資家との面談
(うち、社長含む執行役員対応)
262回
(39回)
  • アナリストや国内外の機関投資家の個別取材、カンファレンスなどでの面談
個人投資家向け会社説明会 2回
  • 個人投資家向けにオンライン会社説明会を実施。ウェブサイトに説明会動画を掲載
株主向けショールーム見学会 1回
  • 本社・栃木事業所での株主総会後、株主向けに技術展示などの見学会を実施(2023年6月)

社内へのフィードバック

当社は、株主・投資家の皆さまからいただいた意見や評価を、経営陣を含む社内に幅広く報告することで、資本市場の知見を経営や事業活動に活用しています。
このような社内へのフィードバックを通じて、持続的な成長による企業価値向上を目指しています。

活動 対象 頻度 内容
IR活動の執行役員会報告 全執行役員 月次 アナリストの見解や投資家意見、株価やバリュエーションの状況など、資本市場から得られた経営改善や企業価値向上に関する知見を共有
アナリストレポートのサマリー報告 全執行役員
関連部門
随時 証券会社のアナリストレポートのサマリーをメールなどで共有
決算発表・説明会報告 全社員 決算発表後 決算の概要と、投資家の関心点や当社への評価をメールで報告

機関投資家の皆さまとの対話を通じた統合レポートの改善

当社は、国内外の機関投資家の方々と統合レポートにテーマを絞った個別面談を実施し、課題や改善点を対話させていただくことで、統合レポートのさらなる内容充実に取り組んでいます。
今後も、株主や投資家の皆さまとの建設的な対話を通じて、情報開示の改善と企業価値向上に取り組んでいきます。